公取委が日本マイクロソフトに立ち入り検査。Azure以外への乗り換えを不当に妨げていた疑いとのこと

公正取引委員会（公取委）が25日、日本マイクロソフト（東京・港）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を実施した。米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」を巡り、顧客が競合他社のクラウドを利用することを不当に妨げていた疑いが持たれており、米法人も含めた実態解明が進む見通しだ。

関係者によると、マイクロソフトは2019年にサービス利用条件を変更し、AWSやGoogleクラウドを「リステッドプロバイダー」に指定。Azure以外のクラウドでは「Windowsサーバー」や「Microsoft 365」といった自社ソフトが使えなくなったり、料金が割高になるよう条件を設けていた疑いが持たれている。高いシェアを持つ自社ソフトをテコにAzureへ誘導していたとなると、なかなかえげつない話だ。

この問題は日本に限らず、英競争・市場庁（CMA）も「競争を減少させる効果を持つ」と評価しており、欧州委員会も2025年11月にAzureとAWSをデジタル市場法（DMA）の規制対象とすべきか市場調査を開始するなど、各国当局が一斉に警戒を強めている状況だ。日本マイクロソフトは「公正取引委員会の要請に全面的に協力していく」とコメントしている。

→ Microsoft日本法人に公正取引委員会が立ち入り検査　他社クラウドの利用制限か – 日本経済新聞