Meta買収で話題のAI企業「Manus」、創業者2人が中国から出国禁止になってるらしい
中国当局が投資規制違反の疑いで調査、AI技術の国外流出に神経とがらせる
中国発のAIエージェント企業「Manus」の共同創業者2人が、中国当局から出国禁止措置を受けていることがわかった。フィナンシャル・タイムズやニューヨーク・タイムズが報じている。
Manusは自律的に作業をこなす「AIエージェント」を手がけるスタートアップで、DeepSeekに続く存在として注目を集めていた。2025年に本社をシンガポールへ移転し、その後Metaが約20億ドル(約3,000億円)で買収を発表。これに対し中国当局が投資規制違反の疑いで調査に乗り出した形だ。国家発展改革委員会が肖弘CEOと季逸超・首席科学者を北京に呼び、聞き取りを行っているという。
中国国内の移動は自由だが海外渡航は禁じられている状況で、Manus側は法律事務所を通じた問題解決を模索しているとのこと。中国がAIを国家戦略の柱に据えるなか、有望スタートアップの国外流出には相当ピリピリしているようだ。
関連キーワード
まだコメントはありません
最初のコメントを書いてみませんか?
コメント(0件)
注意点