JR東日本、モバイルSuicaで改札フリーへ。個人間送金も2028年開始

JR東日本は モバイルSuicaの位置情報を活用し、改札機での精算が不要となる新システムを導入する。日経新聞が報じたところによると、2028年度以降の実用化を目指すという。

新システムでは、モバイルSuicaの位置情報と連動した移動データを基に、乗車から降車までの運賃を自動で徴収する。JR他社や私鉄との直通運転区間における精算方法については、今後詳細を詰めていく。

同社は、個人間送金機能も2028年度以降に導入予定だ。現在のモバイルSuicaの累計登録数は3,147万件で、PayPayの約6,600万件、d払いの約6,300万件に次ぐ規模となっている。

JREバンクとの連携強化により、決済プラットフォームとしての魅力を高める狙いだ。改札機1台あたり数千万円の維持管理コストの削減も期待できる。

2026年度までに、これまで地域ごとに分散していた改札データをクラウドに一元化する計画も進行中だ。これにより、利用条件に応じた柔軟なIC運賃割引の提供が可能になる。

2028年度には、Suicaの各種機能を統合した専用アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を導入。約20種類に分散していた会員IDも共通化する予定だ。

JR東日本は今後10年で「非鉄道」事業の収益を現在の8,470億円から倍増させる目標を掲げている。個人情報の取り扱いについては、「必要な情報以外を扱うことがないよう加工などしたうえで細心の注意を払う」としている。