Amazon、全商品に対しポイント1%以上付与を発表、独占禁止法に抵触する恐れあり

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Amazon出品事業者に対し、5月23日以降、全商品を対象として購入額の1%以上をポイントとして付与することを通達した。従来はAmazonの直販など一部の商品が対象となっていたが、これまで任意だった外部事業者の出品もポイント付与が義務付けられる。

アマゾンジャパンは「出品者にとって販売機会の拡大につながる」との見方を示しているが、付与ポイントは出品者負担であり、割合は自動的に設定される仕組み。

ITmediaが公開している出品者に宛てられたメッセージによれば、この変更を考慮した価格設定をするように求めているが、商品によっては価格の1%以上の値上げはインパクトが大きい。とは言え、上げなければ利益が減る。心配の声が上がっているようだ。

日本経済新聞によると、この規約の変更は場合によっては独占禁止法に抵触する可能性があると指摘している。

公正取引委員会の関係者によると、出品者にポイント付与の原資を負担させる場合、出品者側に直接的な利益があることを明示しないまま規約を変更をすると、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるという。

1%以上のポイント付与する仕組みは日本国内で実施されるとのこと。「ポイント大国」に合わせた顧客満足度を狙った施策になるはずだったが、果たしてこのまま実施されるのかどうか、今後の動向に注目が集まる。

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