TikTok米国撤退か、最高裁で厳しい判断

米最高裁判所でのTikTok審理が終了し、同アプリの米国市場からの締め出しがほぼ確実な情勢となってきた。

The Vergeによると、TikTokの存続には2つの可能性が残されている。1月19日までに最高裁が法律の施行を阻止するか、中国企業ByteDanceによる売却が実現するかだ。

Bloombergインテリジェンスのシニアリティゲーションアナリスト、マシュー・シェッテンヘルム氏は、TikTokの勝訴確率をわずか20%と予測。次期大統領トランプ氏による救済策も期待薄とされている。

最も深刻な影響を受けるのが、AppleとGoogleのアプリストアだ。ソトマイヨール判事は、TikTokの提供を継続した場合、ユーザー1人あたり5,000ドルの罰金が科される可能性を指摘。違反の時効は5年間続くため、企業側は巨額のリスクを抱えることになる。

コーネル大学のハンス教授は、この判決が中国企業が所有するSheinやTemuなどのeコマース企業にも波及する可能性を警告。米国の言論の自由に関する新たな前例となる可能性も示唆している。