逆に楽天ふるさと納税はどうなん？制度改正後も「最適解」である3つの理由

先日の「Amazonふるさと納税」記事に対して、多くのコメントをいただいた。その中で目立ったのが「楽天もまだまだ使える」「むしろ楽天の方が良い」という意見だ。

個人的には結構調べて書いたつもりだったが、確かに12月4日から11日まで開催中の楽天スーパーセールも絶好のタイミングだし、改めて楽天でのふるさと納税を調べてみたくなった。正直に言うと、とにかく細々とした制度や仕組み、条件などが複雑で、調べれば調べるほど「もうどっちでもいいか」となってしまう自分もいる。そんな僕が必死に調べた情報なので、参考程度に読んでもらえれば幸いだ。

結論から言えば、ポイント還元が大幅に制限された今でも、楽天には他のプラットフォームが追いつけない「構造的な強み」が残っている。それに、長年楽天でふるさと納税をしてきた人にとっては、わざわざ他のプラットフォームに乗り換えるより、使い慣れた楽天で完結させる方が圧倒的に楽だ。履歴も残っているし、住所入力も不要だし、税務処理の流れも把握している。数パーセントの還元率の差のために、新しいサイトで一から設定し直すコストを考えれば、楽天を使い続ける方が合理的なケースも多い。

正直に言おう：楽天の「旨味」は大幅に減った

まず前提として、2025年10月の制度改正が楽天に与えた打撃を正直に認めておく必要がある。総務省が施行した新ルールにより、ふるさと納税は「お買い物マラソン」の買い回り店数にカウントされなくなり、SPU（スーパーポイントアップ）の対象からも除外された。

かつて12月のスーパーセールといえば、複数の自治体に寄付することで買い回り件数を稼ぎ、期間中の全ての買い物に対するポイント還元率を最大10倍以上に引き上げることが可能だった。しかし2025年12月現在、この常勝パターンは完全に封じられている。「5と0のつく日」のボーナスポイントも、ふるさと納税に関しては付与対象外となっている可能性が高い。

残っているのは、楽天カード決済による通常1%のポイント還元のみ。これは他のクレジットカードと同水準であり、金銭的メリットだけを見れば、かつてのような圧倒的な優位性はない。

それでも楽天が「最適解」である3つの理由

しかし、ポイントという「厚化粧」が落ちた今だからこそ見えてくる、楽天の本当の強さがある。

理由①：圧倒的な自治体数と返礼品の選択肢

2025年11月時点のデータによれば、楽天ふるさと納税は約1,719自治体と提携しているのに対し、Amazonふるさと納税は約1,079自治体に留まっている。この約640自治体の差は決定的だ。

主要な特産品（カニ、肉、米）は両サイトでカバーされているかもしれない。しかし、特定の小さな町の工芸品や、ニッチな加工品、あるいは「自分の故郷」そのものを探そうとした際、Amazonでは「取り扱いなし」となる確率が圧倒的に高い。

さらに楽天には「サイト限定返礼品」が1,703件以上存在し、ここでしか手に入らない商品群がユーザーを繋ぎ止める強力な防波堤となっている。

理由②：10年以上蓄積された「レビュー資産」

ポイント還元がない今、ユーザーにとって最大の関心事は「損をしないこと（質の悪い返礼品を掴まないこと）」にシフトしている。ふるさと納税の返礼品、特に生鮮食品は品質のばらつきが大きい。「届いたシャインマスカットが腐っていた」「肉が脂身ばかりだった」といったトラブルは後を絶たない。

ここで威力を発揮するのが、楽天が10年以上にわたって蓄積してきた膨大なレビューデータだ。各返礼品に対して数千件規模のレビューが存在し、年次ごとの品質変化（「去年のイクラは良かったが今年は小粒だ」など）まで追跡可能である。この「集合知」は、新規ユーザーにとって最強のリスクヘッジとなる。

一方、Amazonふるさと納税の市場シェアは0.7%という数字が示す通り、レビューの絶対数が圧倒的に少ない。レビューがない商品への寄付はギャンブルに近く、リスク回避志向の強い12月の駆け込みユーザーにとって、Amazonを選択するハードルは極めて高い。

理由③：楽天経済圏との統合による「管理コストゼロ」

楽天カード、楽天銀行、楽天モバイルを利用しており、家計管理を楽天IDに集約しているユーザーにとって、複数のサイトに個人情報を分散させることの「時間的コスト」は無視できない。

楽天で寄付すれば、購入履歴も配送状況もいつものアプリで完結する。マイナンバーカードを利用したオンラインでのワンストップ特例申請や、e-Tax用の寄付金受領証明書の発行機能において、楽天のUXは非常に洗練されている。この利便性は、他サイトの微々たる還元メリットを上回る。

AmazonとRakuten、それぞれの「強み」を理解する

前回の記事でAmazonの翌日配送を推したのは事実だ。そしてその優位性は今も変わらない。「年末ギリギリで駆け込む人」「お正月に確実に返礼品を届けたい人」にとって、Amazonの物流網は依然として最強の武器だ。

ただし、それは限定的なシナリオにおける優位性であって、プラットフォーム全体としての競争力とは別物である。Amazonふるさと納税の最大の差別化要因だった「Amazonギフト券による還元」は、2025年10月の改正により完全に終了した。残されたのは「Amazon Mastercardでの決済ポイント（1%程度）」のみで、楽天との金銭的メリットの差分が消滅している。

さらに決定的なのが、市場シェアの圧倒的な差だ。2025年時点の調査によれば、楽天ふるさと納税の利用率は62.7%。対してAmazonはわずか0.7%。この数字は、Amazonが日本のふるさと納税という独特の商習慣（税金控除、確定申告、自治体との情緒的繋がり）にフィットしきれていないことを示している。

こんな人は楽天を、こんな人はAmazonを選ぶべき

以上の分析に基づき、2025年12月にどちらのプラットフォームを選ぶべきかを整理しよう。

楽天ふるさと納税を選ぶべき人：

• 生鮮食品を返礼品として選びたい人： 1%〜2%のポイント差よりも、「確実に美味しいものが届く」という保証に価値を置くなら、楽天の圧倒的なレビュー数は代替不可能
• 楽天経済圏にすでに住んでいる人： 楽天カード、楽天モバイルなどを利用しており、ID管理や税務申告の手間を増やしたくないなら、楽天で完結させるのが合理的
• 地方・ニッチな返礼品を探している人： 有名な自治体だけでなく、自分の出身地や特定の工芸品など、ロングテールな商品を求めるなら、1,719自治体をカバーする楽天でしか見つからない

Amazonふるさと納税を選ぶべき人：

• 12月25日以降に駆け込む人： 前回記事で解説した通り、翌日配送対応の返礼品なら年末ギリギリでもお正月に間に合う
• シンプルさを最優先する人： ポイント倍率やキャンペーン条件を考えるのが面倒で、とにかくシンプルに寄付したい人にはAmazonの方が向いている

ただし、金銭的メリット、品揃え、レビューの信頼性の3点全てにおいて、現時点では楽天が優位であることは認めざるを得ない。

楽天ふるさと納税の主要特集ページ

楽天ふるさと納税には、年末年始のニーズに応える特集ページが充実している。何を選べばいいか迷っている人は、まずこれらをチェックしよう。

おせち特集では、老舗料亭や有名レストランが監修したおせちが揃う。年末年始グルメ特集では、カニ、いくら、霜降り肉など、お正月の食卓を豪華にする返礼品が一堂に会している。

さらに楽天ふるさと納税限定返礼品もある。他のサイトでは手に入らない、楽天でしか申し込めない返礼品が厳選されている。

初めてふるさと納税をする人は、はじめてガイドを読めば仕組みから手続きまで分かりやすく解説されている。

ポイント終了後も揺るがない「信頼」と「在庫」

制度改正は、ふるさと納税を「お得な裏技」から「地域の応援と特産品の購入」という本来の姿に引き戻した。この新しいルールの下では、小手先の還元キャンペーンではなく、長年かけて築き上げた「信頼」と「在庫」の厚みこそが、プラットフォームの勝敗を分かつ。

楽天ふるさと納税は、かつてのような「ポイント錬金術の舞台」ではなくなった。しかし、ポイント以外の「基礎体力」の面では、むしろその優位性がより鮮明になっている。Amazonが「ギフト券」という金銭的インセンティブを失った今、残されたのは競合他社より少ない自治体数と、未成熟なレビュー環境だ。

大多数のユーザーにとって、楽天ふるさと納税が依然として「正解」である。本来の「カタログギフト選び」としてのふるさと納税を楽しむにおいて、楽天のUXと情報量は他のプラットフォームを圧倒している。

……楽天ふるさと納税、やっぱり良いッスね！

12月31日まで、残された時間は少ない。楽天ふるさと納税の人気ランキングをチェックし、今すぐ行動しよう。