Twitter、イーロン・マスク氏の買収提案を受け入れ。上場廃止による影響は？

Twitterは現地時間4月25日、TeslaおよびSpaceXのCEOを務めるElon Musk氏の買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は、すでに保有している9.2％相当分を含む約440億ドル（約5.6兆円）にのぼる。Twitterの評価額は370億ドルとされている。

取締役会は、4月15日に買収防衛策（ポイズンピル＝毒薬条項）を導入。しかし21日、Elon Musk氏が買収資金として465億ドル（約6兆円）を確保する目処がたったと、米証券取引委員会（SEC）への提出文章で明らかにした。

Elon Musk氏は、1株あたり54.20ドルを支払い全株式を取得する見通し。買収が成立後、Twitterは上場廃止が濃厚。年内に取引完了が予定されている。

上場廃止後、「言論の自由」を実現するなら透明性の担保が重要になる

買収後のTwitterにおける最も重要なポイントとなるのは、上場廃止による影響だ。近年のSNSでは、フェイクニュースやヘイトスピーチなど不適切な投稿が問題視されており、該当する投稿やアカウントの管理を義務付ける方針が強まっている。

一方でElon Musk氏は、プラットフォームにおける検閲行為を問題視。Twitterにおける「言論の自由」を強調しており、投稿の表示順序やアルゴリズムの公開を宣言しているほか、スパムボットの撃退も行うという。

I hope that even my worst critics remain on Twitter, because that is what free speech means

— Elon Musk (@elonmusk) 2022年4月25日

非上場化すれば、Twitterの透明性に対する圧力が強まるだろう。Elon Musk氏が目指す、Twitterにおける「言論の自由」に注目が集まる。

なおThe Vergeによると、買収提案の受け入れ後も直近でレイオフなどは予定されていない。