コインチェックの仮想通貨流出、北朝鮮が関与した疑い

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仮想通貨取引所「Coincheck」において、580億円分の仮想通貨NEMが不正流出した事件について、北朝鮮のハッカー集団が関与した疑いが浮上。大韓民国国家情報院(NIS)のトップとの会合に出席した議員が明らかにしたとBloombergが報じている。

その議員によると、過去のサイバー攻撃との類似性にもとづき、調査を進めているとのこと。NISは現在、海外当局の協力も得て調べていることも明らかにしている。

中央日報によると、北朝鮮は2017年に韓国の複数の仮想通貨取引所をハッキングし、合計260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったことを報告している。ハッキングの手法としては、「仮想通貨業者に入社願書を偽装したハッキングメール」の発送とされている。

そのうちの1つは、2017年12月に報じられた韓国の仮想通貨取引所「Youbit」のハッキング事件。運営元であるヤピアンは経営破綻し、破産手続きの開始を公表。

日本経済新聞によると、犯人は特定されていないものの北朝鮮の関与が濃厚との見方を明らかにしている。ネットワークに常時接続された「ホットウォレット」に侵入され、ビットコインを盗まれたとのことだが、コインチェックと全く同じ流れだ。

昨年は約20,000ドル(約220万円)を記録していたビットコインだが、本日は6,000ドル(約69万円)を割る寸前まで暴落。荒れ狂う仮想通貨の世界、一体どうなるのだろうか。