トランプ政権が「1〜2カ月以内」にスマホ関税を復活か。iPhoneも対象に

トランプ政権の商務長官ハワード・ルトニック氏は、4月9日の関税措置から除外されていたスマートフォンやラップトップなどの製品が、「1〜2カ月以内」に半導体関税と同様の措置の対象になると発表した。ABC Newsの番組「This Week」でジョナサン・カール氏とのインタビューで明らかにした。

トランプ政権は前日、中国製品に対する125%の追加関税を含む新たな関税措置から、スマートフォンやラップトップなどを除外する更新ガイダンスを発表したばかりだった。

「これは恒久的な免除ではない」とルトニック氏は説明。これらの製品は後に、トランプ氏がすでに自動車産業に課しているものと同様の「特別な焦点を当てた関税」の対象になるという。

iPhoneも対象に

カール氏が中国で製造されているiPhoneなどの製品も新たな関税の対象になるのかと質問すると、ルトニック氏は「その通り」と回答。その目的は「企業に国内回帰を促し、アメリカ国内での製造を奨励すること」だと述べた。

「明日すぐにiPhoneを製造する工場を開設することはできない」とカール氏が指摘し、これらの関税が米国内の商品価格上昇につながるかどうか尋ねると、ルトニック氏は次のように答えた。

「必ずしもそうとは思わない。アメリカ国内で製造できるという考えだ。例えば、バッテリー企業のパナソニックを見てほしい。日本企業だが、カンザス州に素晴らしい工場を建設し、現在オープンしている。彼らはドナルド・トランプが大統領だった時に建設を始め、今完成したところだ」

ルトニック氏が言及しているのは、パナソニックが2022年11月に着工を発表したEV工場と思われる。報道によると、パナソニックはバイデン政権下のインフレ削減法に基づき、この工場に対して数十億ドルのインセンティブを得る見込みだ。トランプ氏はこの法律から「未使用の資金をすべて撤回する」と警告している。

この関税措置が実施されれば、Appleをはじめとする多くのテクノロジー企業に大きな影響を与える可能性がある。特にAppleは製品の多くを中国で製造しており、サプライチェーンの再構築を迫られる可能性が高い。

（Source: The Verge）