トランプ政権、相互関税からiPhoneなどスマホを除外。Appleとテック業界に朗報

トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンやコンピューター、半導体などを除外した。日本経済新聞等、多数のメディアが報じた。米AppleのiPhoneをはじめとする中国からの輸入電子機器が大幅な値上げを免れることになり、消費者への影響を最小限に抑える形となった。

米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出し、除外品目のリストを公開した。この除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動した5日まで遡って適用される。

除外される主な製品

CBPの更新されたガイダンスによると、スマートフォン、ラップトップ、ハードドライブ、コンピュータープロセッサー、メモリーチップなどが中国からの輸入品に対する125%の追加関税と、他のほとんどの国からの輸入品に対する基本10%の世界的関税から免除されることになった。

具体的にはiPhone、Mac、iPad、Apple WatchなどのApple製品が対象となっている。また、NvidiaなどのGPUやコンピューターコンポーネント、半導体製造装置、SSD、ディスプレイ、多くのテレビなども免除リストに含まれている。

ただし、AirPodsやHomePodは免除対象に含まれていないようだ。また、Nintendo Switch 2などのビデオゲーム機器も引き続き関税の対象となる。

一部の関税は依然として適用

Bloombergの報道によると、これらの除外措置は一時的なものである可能性があり、トランプ政権は中国からの電子機器やその他の商品に対する新たな、より低い関税を計画している可能性がある。

また、この命令は中国に課された20%の「フェンタニル」料金（以前の制裁措置）からの免除を含んでいないため、Appleなどの企業が支払わなければならない料金は依然として存在する。さらに、トランプの現在の任期以前からの関税も引き続き適用される。

企業の対応と市場への影響

関税を巡る混乱と一部の国に対するトランプの90日間の一時停止措置により、Appleの株価は過去1週間で大きく変動し、一時は20%以上下落した後、若干回復した。昨日の市場終了時点で、Appleの株価は4月初旬から11%下落している状態だ。

一部の企業はすでに関税の影響を価格に反映させている。ソニーは最新のテレビの米国価格に関税を組み込んだと見られ、OnePlusは新しいスマートウォッチの価格を理由を明示せずに引き上げた。

一方で、任天堂はSwitch 2の米国での予約を遅らせたものの、449.99ドルの発売価格を維持することを約束している。Appleは今週関税が発効する前に、インドから600トンのiPhoneを急いで輸入したと報じられている。

この決定により、Appleの最新モデルとなるiPhone 16シリーズの価格維持が可能となり、消費者にとっても朗報となりそうだ。今後も米中貿易摩擦の動向については注視が必要だが、少なくともテクノロジー製品に関しては一定の配慮がなされたことになる。