Apple製品の学割制度悪用、1.3億円分を不正転売。中国籍7人を逮捕

Appleの学生向け割引制度を悪用した大規模な転売事件で、警視庁は中国籍の男女7人を詐欺の疑いで逮捕した。NHKが報じた。

主犯格とされる埼玉県川口市在住の趙麗容疑者（51）らは2024年5月、東京・銀座にあるApple銀座でMacBookなど11台（313万円相当）を学割価格で購入。本来、教育機関の学生・教職員向けの割引制度を悪用し、転売目的で製品を入手した疑いが持たれている。

組織的な不正転売の実態

警視庁の捜査により、グループは複数のApple Store店舗で総額約1.3億円分のMac・iPadを不正購入していたことが判明。転売による利益は少なくとも1000万円以上に上るとみられる。

国際的な転売ネットワークの可能性

捜査関係者によると、購入された製品は日本より販売価格が高い海外市場へ転売された可能性が高く、国際的な転売ネットワークの存在も視野に入れて捜査を進めている。Appleの学割制度では購入後1年以内の転売が禁止されているが、グループはこれを無視して組織的な転売を行っていたとみられる。