iPhoneなら政府・軍でも「使ってOK」。NATO機密情報を扱える初の民生デバイスに認定

iPhoneとiPadが、NATOの機密情報を取り扱える初の民生機器として認定された。Appleが2026年2月26日に発表した。

iOS 26およびiPadOS 26を搭載したiPhoneとiPadは、NATOの情報保証要件に準拠した唯一の民生デバイスとなり、特別なソフトウェアや設定なしにNATOの制限レベルまでの機密情報を取り扱えるようになった。他の民生向けモバイルデバイスはこのレベルの政府認定を取得していない。

ドイツ政府機関による評価を経てNATO全加盟国へ拡大

iPhoneとiPadはすでに、ネイティブのiOS／iPadOSのセキュリティ機能を使用した状態でドイツの機密政府データを取り扱う機器として認められていた。これはBSI（Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik、連邦情報セキュリティ庁）による厳格な評価を経たものだ。今回、その承認がNATO全加盟国へと拡大された形となる。

BSIは今回の認定に向けて、Appleのプラットフォームセキュリティ機能がNATOの運用および保証要件を満たしているかどうかを確認するため、徹底的な技術評価、包括的なテスト、深度あるセキュリティ分析を実施した。BSIのClaudia Plattner長官は「モバイル製品の開発段階から情報セキュリティを考慮することが、安全なデジタルトランスフォーメーション実現の前提条件だ」とコメントしている。

iOS 26とiPadOS 26は、このたびNATOの情報保証製品カタログ（NATO Information Assurance Product Catalogue）に掲載された。

Apple Siliconに組み込まれたセキュリティ

Appleのセキュリティは、ハードウェア・ソフトウェア・Apple Siliconの全層にわたって設計段階から組み込まれている。Face IDによる生体認証、クラス最高水準の暗号化、メモリ整合性エンフォースメント（Memory Integrity Enforcement）といった機能が、今回のNATO要件を満たす根拠となっている。

AppleのVP of Security Engineering and ArchitectureであるIvan Krstić氏は「iPhoneが登場するまで、安全なデバイスは政府や大企業が多大な投資をして構築する専用ソリューションでしか実現できなかった。Appleはすべてのユーザー向けに最もセキュアなデバイスを作り上げ、その同じ保護機能がNATO加盟国の保証要件のもとで認定を受けた」と述べている。

Appleのセキュリティ機能の詳細については、Apple Platform Securityガイドで確認できる。