Apple、企業向けデバイス管理を無料化。新プラットフォーム「Apple Business」を4月14日に提供開始

Business Essentials、Business Manager、Business Connectを統合。メール・カレンダー・ブランド管理もオールインワンで利用可能

Appleは、あらゆる規模の企業向けオールインワンプラットフォーム「Apple Business」を発表した。モバイルデバイス管理（MDM）、ビジネス用メール、カレンダー、ディレクトリサービス、カスタムドメインのサポートなどを統合したプラットフォームで、4月14日（火）より200以上の国と地域で提供を開始する。無料のサービスとして利用できる。

Apple Businessは、これまで米国で提供されていたApple Business Essentials、Apple Business Manager、Apple Business Connectを1つに統合したものだ。提供開始後、これら3つのサービスは利用できなくなる。Business Essentialsのユーザーは、4月14日以降デバイス管理の月額料金が不要になる。

ブループリントでデバイス管理を効率化

Apple Businessにはモバイルデバイス管理（MDM）が内蔵されており、専門のIT部門を持たない企業でもApple製デバイスを1つのインターフェイスで管理できる。新機能「ブループリント」を使えば、構成済みの設定やアプリでデバイスを設定でき、社員はゼロタッチ導入で箱から取り出してすぐに使い始められる。

iCloudストレージのアップグレードやAppleCare+ for Businessによるサポートを購入するオプションも用意されている。専用のApple Businessアプリでは、社員が仕事用アプリのインストール、同僚の連絡先確認、外出中のサポートリクエストが可能だ。

Apple Business Managerの利用可能地域が200以上に拡大されるほか、以下の機能が追加される。

管理対象Apple Account：暗号化技術で仕事用データと個人用データを区分。Google Workspace、Microsoft Entra IDなどのIDサービスプロバイダとの統合を通じて、新入社員のアカウントを自動作成できる
社員の管理：職務やチーム別のユーザーグループ作成、アプリや役割の割り当て、カスタムの役割作成によるアクセス権管理
アプリの配布：App Storeを通じたアプリの取得と社員への配布
Admin API：API経由でデバイス、ユーザー、監査、MDMサービスのデータにアクセスし、大規模導入を効率化

メール・カレンダー・ディレクトリをフル統合

Apple Businessでは、メール、カレンダー、ディレクトリサービスが統合されている。企業は自社のカスタムドメイン名を持ち込むことも、Apple Businessを通じて新しいドメインを購入することも可能だ。

カレンダーの委任機能やスケジュール作成ツール、組み込みの社内ディレクトリにより、社員間の連携を効率化できる。ユーザーグループやパーソナライズされた連絡先カードも利用可能だ。

ブランド管理ツールも統合

これまでApple Business Connectで提供されていたブランド管理ツールもApple Businessに統合される。Appleマップ、ウォレット、その他のアプリ全体で、企業のブランドと所在地を一元管理できる仕組みだ。

主な機能は以下のとおり。

ブランドのプロファイル：Appleマップ、ウォレットなどでブランド名、ロゴ、詳細情報を一貫して管理
場所カード：写真、所在地の詳細、営業時間などをAppleマップ、Safari、Spotlightに表示・カスタマイズ
ショーケースとカスタムアクション：キャンペーンや特典、新商品などをマップの場所カード上に掲載。注文や予約などのカスタムアクションも追加可能
所在地に関するインサイト：検索、閲覧、アクションのタップなど顧客の行動データを取得
ブランド名を入れたコミュニケーション：メールアプリやiCloudメールでブランド名を表示。ウォレットの注文記録にも反映
iPhoneのタッチ決済：決済画面にブランドのロゴと名前を表示

利用条件と移行について

Apple Businessは無料で提供される。Apple Business Connect、Apple Business Essentials、Apple Business Managerの新規・既存ユーザーが対象だ。詳細はbusiness.apple.com/previewで確認できる。

Business Connect上の申告済み所在地、場所カードの情報、写真、組織情報、アカウント情報は、Apple Businessの提供開始時に自動的に移行される。なお、専用アプリ、メール、カレンダー、ディレクトリ機能の利用にはiOS 26、iPadOS 26、またはmacOS 26が必要だ。