Apple、他社決済システムへの誘導を許可する方針を発表

Appleは現地時間8月26日、米国のデベロッパが提起していた集団訴訟を解決する、App Storeの規約変更を発表。注目は、App Store以外で他社の決済システムを許可すること。メールなどを利用して決済サービスが利用できる自社サイトに誘導し、サブスクリプション課金などを提供できる。

App Store以外で行われた決済は、Appleに最大30％の手数料を払う必要がない。他社の決済システムを導入することで、アプリ開発者は利益の最大化が可能になる。なおアプリストア自体は解放せず、アプリ内の支払い方法に他社のものは利用できない。iPhoneとiPadのアプリは、引き続きApp Storeのみでダウンロードできる。

小規模デベロッパプログラムや検索ロジックの維持など同意した7項目

Appleは、集団訴訟の原告と7つの主要優先事項を特定し、合意に至ったという。概要は以下のとおり。

1. App Store Small Business Programを今後3年間、現在の形でプログラムを維持する。
2. App Storeの検索ロジックを今後3年間維持する。
3. 他社の決済システムの利用を許可する。
4. サブスクリプション、アプリケーション内課金、有料アプリケーションで利用可能なプライスポイントを500以上に拡大
5. デベロッパがアプリの申請却下に対して不服申し立てができる選択肢を維持する。
6. アプリケーションの審査プロセスに関する有意義な統計情報を共有する。
7. 小規模な米国のデベロッパを支援するための基金を設立する。

App Store Small Business Programは、昨年11月に発表。年間収益が100万ドル（約1億円）以内の小規模事業者に対し、App Storeの手数料率を15パーセントに削減する仕組みだ。