Apple、小規模事業者に対しApp Storeの手数料率を15％に削減すると発表
年間収益が100万ドル以内の小規模事業者が対象、2021年1月1日から
Appleは11月18日、「App Store Small Business Program」を発表。年間収益が100万ドル（約1億円）以内の小規模事業者に対し、App Storeの手数料率を15パーセントに削減する。
App Store Small Business Programは、2021年1月1日より実施を予定。有料アプリケーションに対する手数料率だけではなく、アプリ内課金も対象だ。日本経済新聞によると、日本では数千社が対象になるという。
Appleによると、全容と詳細は12月初旬に発表を予定。概要は以下のとおり。
- App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパ、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、プログラムの対象となり手数料率が引き下げられる。
- プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合、当年の残りの期間は標準の手数料率が適用される。
- デベロッパの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がる。
なおデジタルグッズ＆サービスを販売するアプリケーションで、手数料控除後の売り上げ金額が100万ドルを超える収益に達している場合、App Storeの標準手数料率である30パーセントが維持される。
Epic Gamesは今年8月、人気ゲーム「Fortnite」でアプリ内課金ごとに30％差し引かれる”Apple税”を逃れるため、独自の課金メカニズムを導入。AppleはApp Storeのガイドラインに抵触するとして、数時間後にアプリを取り下げた。
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