米国の新関税でiPhoneが高騰か。最上位モデルは約35万円になる恐れ

米国のドナルド・トランプ大統領が4月9日から多くの国からの輸入品に対して高額な関税を適用すると発表した。この関税措置はAppleに大きな影響を与える可能性が高い。Appleは大半のiPhoneを中国で組み立てており、中国から米国に輸入される製品には54%の関税が課されることになる。

株式調査会社ローゼンブラット・セキュリティーズのアナリストによると、この関税によって米国でのiPhone価格は最大43%上昇する可能性があるという。ロイターが報じた。

この予測に基づくと、もしAppleが関税コストを相殺するために実際に43%の値上げを実施した場合、最上位モデルとなるiPhone 16 Pro Max（1TBストレージ）の価格は現在の1,599ドルから約2,300ドル（約35万円）にまで跳ね上がる計算だ。

全モデルに影響、エントリーモデルも大幅値上げの可能性

iPhoneラインナップの中で最も手頃な価格のiPhone 16eモデルでさえ、43%の値上げが実施されれば、現在の599ドルから850ドル以上に値上がりする見込みだ。

また、256GBストレージを搭載したiPhone 16 Proは、999ドルから1,400ドル以上に価格が上昇する可能性がある。

カウンターポイント・リサーチのニール・シャー氏によれば、Appleが関税の影響を相殺するためには、平均で少なくとも30%の値上げが必要になるという。

Appleの対応は不透明、株価にも影響

Appleはこれまでのところ関税に関して公式コメントを発表していないため、同社が実際に価格を引き上げるのか、あるいは創意工夫を凝らして影響を相殺する別の方法を見つけるのかは不明だ。

また、今年後半に発売される予定のiPhone 16モデルの価格が上昇するのか、あるいは単にiPhone 17モデルの価格を最初から高く設定するのかも明らかになっていない。

トランプ大統領が関税計画を発表して以来、Appleの株価は約15%下落している。

この関税措置がどのようにAppleの製品戦略や価格設定に影響するかは今後も注目されるところだ。特に日本を含むグローバル市場への波及効果も懸念される。