トランプ関税でiPhone 16 Proの製造コスト46%増か。9万円→13万円に

トランプ前大統領が発表した対中関税54%により、iPhone 16 Proの製造コストが大幅に上昇する可能性が高まっている。The Wall Street Journalが最新レポートで明らかにしたところによると、現在256GBモデルの製造コストは約580ドル（約9万円）だが、関税適用後は約847ドル（約13万円）まで跳ね上がるという。

この分析はTechInsightsとiFixitのデータに基づいており、iPhone 16 Pro（256GB）の部品別コスト内訳を詳細に示している。

iPhone 16 Pro（256GB）の製造コスト内訳

• A18 Proチップ: 90.85ドル
• ディスプレイ: 37.97ドル
• バッテリー: 4.10ドル
• 5Gセルラーモデム: 26.62ドル
• メモリ: 21.80ドル
• ストレージ: 20.59ドル
• リアカメラアレイ: 126.95ドル
• メインエンクロージャー: 20.79ドル
• その他コンポーネント: 200.06ドル

関税適用前の合計は549.73ドルで、テストと組み立てを含めると580ドルになる。

注目すべき点として、この金額には研究開発、マーケティング、その他のハードウェア以外のコストは含まれていない。それらを考慮しても、WSJによれば「Appleには健全な利益率がある」という。

関税の影響と価格への懸念

現在、Appleは256GBのiPhone 16 Proを1,099ドル（日本では159,800円）で販売している。部品は世界中から調達されているが、最終組み立てはすべて中国で行われ、その後アメリカに輸入されている。

トランプ前大統領は中国からの輸入品に54%の関税を課すと発表しており、Appleはその部品の総コストに対して関税を支払うことになる。小売価格の1,099ドルに対してではない点が重要だ。

54%の関税を考慮すると、256GBのiPhone 16 Proの製造コストは約847ドルに増加。これは利益率に大きな打撃となり、特にマーケティング、研究開発、梱包、輸送などの他のコストを考慮するとその影響は深刻だ。

Appleの対応と今後の見通し

Appleはまだどのように対応するかについてコメントしていない。同社が54%の関税をすべて吸収する可能性は極めて低い。一部の負担を受け入れる可能性はあるが、消費者向けの価格上昇は避けられないだろう。

情報によると、Appleはトランプ関税前に5機分のiPhoneを米国へ緊急空輸していると報じられている。もしAppleが米国内に当面必要な十分なiPhone在庫を確保できれば、今秋のiPhone 17発売まではiPhoneの価格引き上げを回避できる可能性があるからだ。

「関税を回避したいなら、米国内で作ればいいじゃない」と思う人もいるだろう。しかし、アメリカ製iPhoneについては、TechInsightsのアナリスト、ウェイン・ラム氏は「競争力のあるスマートフォンをここで作れるかどうかは不明」と述べている。ラム氏は「中国では1台あたり30ドルかかる組立労働コストが、米国では300ドルになる可能性がある」と推定している。

消費者へのアドバイス

米国では、この関税政策の影響でiPhoneの価格上昇が確実視されており、「今すぐiPhoneが必要な場合、または近い将来必要になると思われる場合は、今が購入のタイミング」とアドバイスされている。

日本の消費者にとっては、直接的な影響は米国ほど即時的ではない可能性がある。しかし、Appleのグローバル戦略として価格改定が行われる場合、日本市場にも波及する恐れがある。特に次期iPhone 17シリーズ発売時には、製造コスト上昇を反映した価格設定になる可能性が高い。

また、為替変動と組み合わさることで、日本での価格上昇幅がさらに拡大する可能性も考慮すべきだ。現行モデルの購入を検討している場合は、今後の値上げリスクを念頭に置いた判断が賢明だろう。