米国製iPhoneは価格3倍に？製造コスト90%増でAppleに難題

iPhoneの生産拠点を中国から米国へ移管した場合、製造コストが最大90%も増加する可能性がある。Bank of Americaのアナリストが水曜日に警告を発したとBloombergが報じた。

Wamsi Mohan氏率いるBofAのアナリストチームによると、iPhoneの組み立てを米国に移すことは技術的には可能だが、生産コストの大幅な増加と物流面での複雑な問題を引き起こすという。「米国の高い人件費だけでもiPhoneのコストは25%増加する」とアナリストは顧客向けの報告書で指摘している。

トランプ大統領の発言と関税政策

この分析は、トランプ大統領が「Appleの中国での製造は持続不可能だ」と発言したことを受けたもの。水曜日にホワイトハウスで記者団に対し、一部の米国企業を関税から免除する可能性について質問された際、トランプ大統領は「時間が経てば検討する」と述べた。

「企業の性質上、より大きな打撃を受ける企業もある。それについては検討する」と付け加え、「少し柔軟性を示す」と主張した。トランプ大統領は水曜日に中国を標的にした強硬な貿易政策を発表し、185カ国に対する相互関税を90日間一時停止する一方で、中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げた。

トランプ大統領の前回の任期中、Appleのティム・クックCEOはトランプ氏を説得してApple製品を関税から免除させることに成功したが、今回はまだ成功していない。トランプ大統領は今のところ、どの企業にも関税からの猶予を与えることに同意していない。

米国生産の課題と現実的な選択肢

アナリストによれば、仮にAppleが最終組み立て工程のための国内労働者を確保できたとしても、iPhone部品の「相当な部分」は依然として中国で製造され、米国に輸入する必要があるという。これらの輸入部品に対して報復関税が課された場合、総製造コストは90%以上も上昇する可能性があるとの試算だ。

トランプ大統領は記者団に対し、米国での製造促進を目指していると改めて述べ、「Appleが中国で『建設』することは持続不可能だ」と主張した。「Appleは5000億ドルを工場建設に費やそうとしている。私がこれをしなければ、彼らはただ中国で建設し続けるだろう。そしてそれは持続不可能だ」と述べた。

確かにAppleはテキサス州ヒューストンの施設でApple Intelligenceサーバーを構築するために米国に投資しているが、デバイス製造の大部分は海外に残る見込みだ。コストや高度な製造に熟練した労働者の不足により、Appleが非常に複雑なサプライチェーンを米国に移転することは現実的ではない。

Appleの対応戦略と今後の見通し

貿易戦争による不確実性はAppleの株価に打撃を与え、トランプ大統領が4月2日に関税を発表して以来14%下落し、時価総額で約4790億ドル（約74兆円）が消失した。一時停止が発表された水曜日には市場が反応し、172ドルで始まったApple株は取引終了時にはほぼ200ドルまで回復した。

Mohan氏によれば、Appleが米国での組み立てを経済的に実現可能にするためには、国外で製造される部品やサブアセンブリに対する関税免除が必要だという。しかし、これが実現する可能性は低いと考えている。

「新たな関税がどれだけ恒久的なものかが明確にならない限り、Appleが製造拠点を米国に移す措置を取るとは考えにくい」とMohan氏は述べた。むしろ、「サプライチェーンの多様化を続け、インドなど他の国でのiPhone生産を増加させる」と予想している。

Appleは中国から米国に輸入されるすべての製品に対して145%の関税を支払う必要があるが、インド、台湾、ベトナムなど他の国からデバイスを輸入する場合は、より低い10%の税率で済む。

この状況は、Appleのサプライチェーン戦略に大きな影響を与える可能性があり、特に中国以外の生産拠点としてインドの重要性が高まることが予想される。

（Source: MacRumors）