トランプ大統領、半導体に新関税計画 Appleも「例外なし」と明言

Appleは結局関税の免除を受けられないことになりそうだ。ドナルド・トランプ米大統領が半導体に対する新たな関税を検討しており、これによりApple製品やNVIDIAなどのチップ、その他の電子機器に影響が及ぶ可能性が高い。

週末に米国税関・国境警備局は、現行の関税から除外される電子機器の長いリストを公開。iPhone、iPad、Mac、Apple Watchなどが含まれていた。Appleは中国からの輸入品に課される145%の関税や、他国からの輸入品に課される10%の関税から一時的に救済されたが、この状況は長続きしないようだ。

「例外はない」と明言

トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で「誰も逃げられない」「関税の例外はなかった」と投稿。Appleや他のテック企業は「単に異なる関税区分に移行するだけ」で、20%の「フェンタニル関税」はそのままで、さらに追加の関税が来ると述べている。

Truth Socialよりキャプチャ

トランプ氏は政権として半導体と電子機器のサプライチェーンを「国家安全保障関税調査」の一環として「検討する」と述べた。また「我々は製品を米国内で作る必要がある」と改めて強調。数日以内に何らかの半導体関税を発表する見通しだ。

米国内生産の現実的課題

トランプ氏はAppleがiPhoneなどの製品を米国内で製造できると示唆しているが、そのような移行は莫大なコストがかかるだけでなく、必要な数量の機器を組み立てるための十分なスキルを持った人材をAppleが見つけることは不可能だろう。米国内での製造はiPhoneの価格を大幅に引き上げることになる。

この動きは、Appleが長年構築してきたグローバルサプライチェーンに大きな影響を与える可能性がある。特に中国に依存している部分が多いAppleにとって、関税の影響は避けられない状況となりつつある。

（Source: MacRumors）