Apple、モバイル決済における米大手銀行の取引手数料を大幅に削減することに成功か?!
Appleの提供するモバイル決済サービスは大手銀行からもお墨付きか?!
Bank Innovationによると、アメリカの大手銀行5社(「American Express」「JP Morgan Chase」「Citigroup」「Capital One」「Bank of America」)の取引手数料を大幅に削減することに成功したと報じている!
大手銀行を説得した要因はなにか?!どうやら「Touch ID」とNFCによってAppleのモバイル決済サービスが極めて安全であるということを納得させたようだ!
「物理的なカードがあるのと同等、もしくはそれ以上に安全である」と主張
これはある意味「iPhone 6」にはモバイル決済サービスが利用できることを決定づけたと同時に、そのモバイル決済は「Touch ID」とNFCを活用する仕組みになっていることを裏付ける情報でもある。
ところで、なぜ「Touch ID」とNFCの存在が大手銀行を説得したのだろうか。本来は、Amazonのような物理的なカードを利用しないオンライン決済の場合、物理的なカードを使用して決済するよりも悪用されるリスクがあり危険と判断され、銀行も取引手数料を引き上げる傾向にあるとのこと。
Appleも同様の条件で高い手数料を強いれられる可能性もあったが、「Touch ID」とNFCの組み合わせによって物理的なカードを保有した状態と同等もしくはそれ以上の安全性を確保できると主張したそうだ。確かに、言うならばカードに指紋認証が搭載されたようなものなので、セキュリティは実質カードよりも高いと言えるかもしれない。
最終的にAppleは物理的なカードと同額の手数料に落ち着いたのか…というとそうではない。なんとそこからさらに10%も割引された手数料に決まったとのことで、利用者数が増えれば増えるほどAppleにとって相当な節約額になるに違いない。なお、この特別優遇を受けることができているのは現時点でウォールマート1社のみ。
Tim Cook氏は、Appleの2014年度第1四半期の決算にて「Touch ID」を考案した1つの理由にモバイル決済があったと発言している。
先日、Bank InnovationはAppleがモバイル決済サービスに関して全米最大の高級デパート「Nordstrom(ノードストローム)」と提携することを報じた。本日、The New York Timesは「iWatch」もNFCを活用したモバイル決済が利用可能になることを明らかにしている。
「iPhone 6」、米マクドナルドのモバイル決済サービスに対応か?!(ヒント:NFC) | gori.me(ゴリミー)
Apple、モバイル決済サービスでAmerican ExpressやMasterCardと提携か?! | gori.me(ゴリミー)
(via Cult Of Mac)
もっと読む

Apple、重要なAI幹部をMetaに”奪われる”

速報:AppleのCOO Jeff Williams氏が退任へ。iPhone・Apple Watch開発の立役者が27年の歴史に幕

Apple、EUの800億円制裁金に上訴を発表。「法律の要件を大きく逸脱」と真っ向反発

関西3店舗目「Apple梅田」が7月26日オープン決定!JR大阪駅直結の最高立地

Apple、人間の目に匹敵する”20ストップ”ダイナミックレンジのイメージセンサー特許を出願

Apple、激おこ。機密情報を大量持ち出しSnapに転職した元Vision Proエンジニアを訴訟

Apple、ロサンゼルスに新スタジオ開設 Apple Music 10周年記念で史上最大のクリエイティブプロジェクト

Siriの強化、外部連携で実現?ChatGPTやClaudeとの提携検討か

Apple梅田、早ければ2025年7月末にオープンか。関西3店舗目、グランフロント大阪に

Apple、AI検索のPerplexity買収を検討か|史上最大140億ドル規模の可能性

サイドローディングや代替アプリストアの隠れたリスク:なぜAppleが警告するのか

Apple、スマホ新法で「ユーザー保護が脅かされる」と強い懸念表明

Apple Intelligence「これから」が勝負だと思う理由──遅れているからこそ見える戦略的優位性

Apple IntelligenceのGemini統合、WWDC25発表は見送りか。独占禁止法訴訟が影響

Apple新OS「homeOS」をWWDC25で発表?新型HomePodに期待

App Store、デベロッパの2024年売上1.3兆ドル達成を支援。手数料徴収は全体の約10%のみ

Apple Intelligence中国展開が大幅遅延、米中貿易戦争が影響でiOS 18.6も不透明

AppleがEU版iPhoneからAirDrop削除を検討か。デジタル市場法への対抗措置として

米連邦裁判所がトランプ関税を阻止、iPhoneが66万円相当になる危機を回避
