最大43%値上げの恐れ、Apple製品は今すぐ買うべきか

トランプ氏が発表した対中国関税により、米国内におけるApple製品の価格が大幅に上昇する懸念が高まっている。Apple製品は「今すぐ」買うべきなのか。

値上げの窮地に立たされているのは米国民であり、日本における影響は現時点で不明。国内価格への影響は未知数だ。ただしAppleが関税による支出増をどのように分散させるか次第では、日本含む世界各国への販売価格に影響がある可能性はある。

そのような状況を踏まえて、読み進めてもらいたい。

iPhoneが大幅に値上げされる可能性

トランプ氏は中国に対して34%の関税を発表し、これまでの20%の関税と合わせると、中国からの輸入品に対して合計54%の税金が課されることになる。中国はAppleの主要サプライヤーの一つであり、業界アナリストによれば、iPhone価格は最大43%上昇する可能性がある。

最大43%上昇とは非常に恐ろしい値上げ幅だ。しかし米ドルで説明しても現実味がないため、ここからは製品の日本価格で計算する。

現在、最も手頃な最新世代のiPhoneであるiPhone 16eは99,800円（税込）から販売されている。Appleが何らかの免除を受けられない場合や関税が変更されない場合、iPhone 16eの価格は約142,714円からになる可能性がある。124,800円のiPhone 16は約178,464円になり、iPhone 16 Pro Maxの開始価格に近づくことになる。考えただけで恐ろしい。

株式調査会社Rosenblatt Securitiesは、Appleが関税をカバーするためにiPhoneとApple Watchの価格を43%、iPadの価格を42%、MacとAirPodsの価格を39%引き上げる必要があると考えている。Counterpoint Researchの共同創設者Neil Shah氏は、Appleが関税を相殺するために平均で少なくとも30%の価格引き上げが必要だと述べている。

Appleは値上げを吸収できるか

トランプ氏は関税を実施すると述べており、Appleなどのテクノロジーカンパニーはこれが来ることを知っていた。Appleは一時的に価格を上げずに済むよう、現行デバイスの米国供給を増やしていた可能性が高い。関税命令の条件下では、4月9日午前12時1分（東部時間）より前に目的地に向かう船舶上にある商品については関税を支払う必要がないため、同社はできるだけ在庫を確保する時間がまだ数日ある。

米国内の在庫が減少し始めると、Appleは難しい決断を迫られることになる。価格を大幅に引き上げれば、経済的不確実性からすでに支出に慎重な市場でのiPhoneの需要に影響を与えるが、このような高い関税はAppleの利益率を大幅に圧迫し、株価をさらに下落させる可能性がある。

Appleは2025年の新型iPhone（iPhone 17シリーズ）が発売されるまで価格上昇を避けるのに十分なiPhone 16モデルを米国にすでに持っている可能性があるが、iPhone 17の価格が少なくともある程度上昇しないシナリオを想像するのは難しい。

トランプ氏は方針を変えるか

MacRumorsによると、トランプ氏は自身のTruth Socialサイトで、政策を変更する予定はないと本日述べた。昨日は「市場は好調になると思う…」と発言している。

しかし、関税を引き下げることについてベトナムと「生産的な電話」をしたとも述べており、「近い将来」の会談を楽しみにしているという。

トランプ氏はカナダとメキシコに課した関税について方針を変えてきたため、次に何をするかを予測するのは難しい。大統領令では、報復に基づいて関税を引き上げたり拡大したりすることができ、また国が「非互恵的な貿易取り決めを是正するための重要な措置を講じ、経済および国家安全保障の問題で米国と十分に足並みをそろえる」場合には、関税を引き下げたり範囲を制限したりすることができるとしている。

Appleは免除を受けられるか

トランプ氏が前回在任中、iPhoneには適用されない関税を課し、Apple Watchなどの製品にはAppleに免除を与えた。

今回、トランプ氏は免除を与えておらず、与えるかどうかも不明だ。クックCEOは2月にトランプ氏と会談し、トランプ氏の就任式に100万ドルを寄付したとされる。クックCEOは間違いなくAppleの免除をトランプ氏に働きかけてきたが、今のところ功を奏していない。

トランプ氏は国際緊急経済権限法を使用して関税を実施したため、免除は直接トランプ氏から来る必要がある。個別製品の免除のための仕組みはないため、Appleが例外を申請する方法さえない。

現在のApple製品価格と値上げした場合の価格（日本価格ベース）

最安のiPhone 16eが10万円弱から14万円超えになる計算だとすれば、iPhone 16以降はさらに高額となる計算だ。

現在の日本におけるiPhone 16シリーズの価格は以下の通りだ：

• iPhone 16：124,800円〜（128GB）
• iPhone 16 Plus：139,800円〜（128GB）
• iPhone 16 Pro：159,800円〜（128GB）
• iPhone 16 Pro Max：189,800円〜（256GB）

43%の値上げが適用された場合、価格は以下のように上昇する可能性がある、ということだ。

• iPhone 16：約178,464円〜
• iPhone 16 Plus：約199,914円〜
• iPhone 16 Pro：約228,514円〜
• iPhone 16 Pro Max：約271,414円〜

日本円で考えると、いかにトランプ氏の関税が大きな影響を及ぼすかが理解できるだろう。

企業はすでに値上げと関税対応を検討中

任天堂は4月5日、Nintendo Switch 2の米国での予約注文のキャンセルを発表した。予約は4月9日に開始される予定だったが、任天堂は「関税の潜在的な影響と変化する市場状況を評価する」として、更新された時期を後日提供するとしている。

Appleはまだ関税や今後の計画についてコメントしていないが、舞台裏で影響を計算している可能性が高い。

まとめ：どうするApple、どうする僕ら

このような不確実性の中、新しいAppleデバイスが必要で資金がある米国民は、非常に早く購入するのが最善かもしれない。それはiPhone 17ではなくiPhone 16モデルへの古いiPhoneのアップグレードを選択したり、セールを待つのではなく今すぐMacを購入したりすることを意味するかもしれない。

トランプ氏が方針を変えたり、他の国が関税を引き下げるよう交渉したり、Appleが免除を受けたりする可能性もあるが、今後何が起こるかについては明確な見通しはない。

なお、トランプ氏が水曜日に発表した関税は、4月9日水曜日に発効する。