Apple Watchの血中酸素機能、米国で使い続けられる見通し。ITC判事が「侵害なし」と判断

Apple Watchの血中酸素濃度測定機能の回避策は、Masimoの特許を侵害していない。米国際貿易委員会（ITC）の判事が今週、Reutersが報じた予備的決定のなかで明らかにした。

Appleは2023年12月、Masimoの血中酸素関連特許を侵害したとして米国での輸入禁止令を受け、Apple Watchの販売を一時停止していた。直営店やオンラインストアでの取り扱いだけでなく修理対応も利用不可となり、米国向けモデルの仕様一覧から血中酸素ウェルネスアプリの記載も削除された。2024年1月に血中酸素濃度測定機能を無効化することで販売を再開し、2025年8月には新たな回避策を導入して機能を復活させた経緯がある。

Appleが採用した回避策は、血中酸素データの収集はApple Watch上で行うが、処理はペアリングしたiPhoneで実行し、結果もiPhone上でのみ確認できるというもの。Apple側はこの仕組みがITCの輸入禁止令やMasimoの特許を侵害しないと主張し、米国税関・国境警備局（CBP）もこれを承認していた。

Masimoは即座に反発、CBPを提訴

MasimoはCBPの判断に同意せず、CBPが「違法に行動し、権限を逸脱した」として迅速に訴訟を起こした。さらにITCに対しても、Appleの回避策が元の輸入禁止令に違反していないか調査するよう求めていた。

今回のITCの予備的決定は、Appleの回避策がMasimoの特許を侵害しないと判断した内容だ。ただし予備的な決定であるため、最終的にはITC委員会全体による承認が必要となる。

控訴審ではMasimoに軍配

一方、同日に出された別の判決ではMasimoが優勢だ。米連邦巡回控訴裁判所は、2023年のITCによる元の決定、つまりApple Watchの血中酸素測定機能がMasimoの特許を侵害しているという判断を支持した。Appleが求めていた輸入禁止令の取り消しは却下されている。

Appleは控訴裁判所の決定を受け、「さらなる審査のためのあらゆる手段を引き続き検討する」とコメントした。

なお2025年11月には、Masimoが起こした特許侵害訴訟でも連邦陪審がMasimo側に6億3,400万ドルの賠償金を認めており、Appleはこれについても控訴中だ。Apple WatchとMasimoの特許紛争は複数の法廷で並行して争われており、今後の展開次第ではApple Watchの血中酸素測定機能の提供方法に再び影響が出る可能性がある。

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