YouTube、収益化可能なチャンネルの基準を厳格化

YouTubeは米国時間16日、広告プログラム「YouTubeパートナープログラム（YPP）」を通じた収益受け取りに関する基準を厳格化したことを発表した。

同プログラムに参加する条件は、2017年4月にチャンネル全体の視聴回数1万回以上と定められた。本日以降、過去12か月間の総再生時間が4,000時間以上あり、チャンネル登録者数が1,000人以上が条件になった。

2018年2月20日をもって既存チャンネルにも同条件が適用される。上記条件を満たしていない場合、収益の受け取りができなくなってしまう。条件を満たしたタイミングでYouTubeのポリシーに対する違反行為などがないか、厳格な再審査が行われるとのこと。

影響範囲は広いが、収益インパクトは少ない

この変更による影響範囲は広いが、対象となるチャンネルの99％は過去1年に100ドル以下の収益しか受け取れず、90％は過去1ヶ月で受け取った収益は2.50ドル以下だったという。

以前からハラスメントや人種差別など不適切な動画コンテンツに広告が表示されてしまい、広告主からは不満の声が挙がっていたが、先日、日本の青木ケ原樹海で遺体を撮影し、動画として公開したローガン・ポール氏の行動が大きく取り上げられ、条件の見直しが必要であると判断したようだ。

また、「Google Preferred」に関しては、提携ちゃんねるが発信しているコンテンツに問題がないか、人間による監視を強化することを明らかにしている。先程のローガン・ポール氏のチャンネルはこのプログラムから除外されている。

「Google Preferred」はYouTube上で人気のチャンネルの視聴者に向けて訴求することができる予約型の広告商品。日本ではHIKAKINなどが対象となっている。

（via The Verge）