2年契約途中で解約すると発生する違約金、9,500円から1,000円に値下げへ

ただし、端末の値引きも最大2万円までに制限されるため、iPhoneの販売価格に影響が予想される

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政府は携帯電話の利用料を巡る抜本対策として、2年契約の途中で解約する際に発生する違約金現在の9,500円から1,000円以下にする方針を明らかにした。

一方で携帯端末の値引きも制限し、通信契約をすぐに解約できる場合でも上限を2万円に設定する。この影響により、「一時的には店頭の端末価格が上がる恐れがある」と日本経済新聞は指摘している。

乗り換えはしやすくなるが、端末は買いづらくなる可能性

この方針変更より、ユーザーは他社に乗り換えやすくなるなり、端末の実際の価格水準が分かりやすくなるというメリットが受けられる。その一方で、キャリアは端末メーカーに対し卸売価格の引き下げに圧力がかかると予想される。

政府はこれらの方針について今夏を目処に答申をまとめ、秋までに省令を改正する予定。

秋までに施行されるのであれば、気になるのはiPhoneの販売価格。一括で購入すると10万円以上もする最新端末が気軽に毎年購入できる最大の理由は通信キャリア各社が値引きをしてくれていたからであり、これらが制限されるとなると購入のハードルが高くなると予想される。

現状、「iPhone XS」の新規購入は実質6万円を程度で販売されている場合があるが、割引額が2万円までに制限されることにより、店頭価格は10万円に高止まりする可能性がある。

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