【重要】SIMロック解除の義務付け、2015年5月以降に発売される携帯電話に適用！年内に正式決定へ

来年以降、僕らが毎月支払っている携帯電話料金を大幅に下げることができる…かもしれない。何も変わらないかもしれない。

日本経済新聞によると、総務省は2015年5月以降に発売される携帯電話にSIMロック解除を義務付ける方針であると報じている。正式決定は年内になる見通し。

SIMロック解除が義務化されるとどうなるの？

これは非常に重要なニュース。「SIMロック解除が義務化？どうなるの、それ？」という人のために簡単に説明しておく。

SIMフリー端末とSIMロック解除

まず、一般的にスマートフォンを購入する時は特定のキャリア（ドコモ・KDDI・ソフトバンク）のいずれかで利用することを前提として契約・購入する。例えばソフトバンクで購入したiPhoneはドコモのSIMを入れても使うことができない。

ただ、最近はSIMフリー端末が人気。これは何かと言うと、SIMが「フリー（自由）」、つまりSIMが特定のキャリアにロックされていない、という端末のことを指す。逆に、SIMフリー端末ではない端末のことを「SIMロックされている」と言う。SIMが特定のキャリアのロックされている状態だからだ。

これまでユーザーが使用している端末のSIMロックの解除を希望する場合は別途料金を支払う必要があったが、2015年以降、SIMロックの解除は原則無料になる。さらに、原則的に販売時にSIMロックがされていないことを義務付ける、というのが今回のニュースだ。

SIMフリー端末の魅力とは？

ではSIMフリー端末（=SIMロックが解除された端末）の魅力とは何か。

最も大きいのはキャリアに縛られずに好きなSIMカードを指すことができる、ということ。巷で話題の格安SIMが提供しているSIMカードを差し込み、利用することも可能なのだ。最近は「IIJmio みおふぉん」が人気あるようだ。

これらの格安SIMを利用することによって月々の料金を抑えることが可能になる他、海外旅行に行く場合はキャリアが提供する海外パケットプランを契約するのではなく、現地で格安SIMを借りて使用することも可能に。長期間の滞在でも携帯料金を抑えることができる。

SIMロック義務化でユーザーにメリットがあるかは不明

要は、SIMロックが解除された端末は自由度が増す、ということになるが、果たしてそれを義務化することによってユーザーは恩恵を受けることができるのだろうか。

キャリアにとってはバッドニュースだ。SIMロック解除された端末は転売されやすくなってしまう。今回の「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」でも中国人による転売が話題となっていたが、このようなことが起きないためのルール決めは行われる予定。

また、これまでは特定のキャリアで2年間利用するという「2年縛り」の代わりに端末を分割で購入することが可能だったが、分割した端末をSIMロック解除した場合、未払い分があるのにも関わらず転売されるリスクもある。よって分割購入した場合はSIMロック解除を受け入れない可能性もある。もし、分割購入時におけるSIMロック解除を許可する場合、未払分をキャリアが請け負う必要がない仕組みを作る必要がありそうだ。

多くのユーザーは新規で携帯電話を購入する場合、一括で買わずに分割して購入する人の方が多いと思われる。よって、仮にSIMロック解除が義務化されたとしてもユーザーはこれまでと状況が変わらない可能性がある。

SIMロック解除された端末はキャリアの割引キャンペーンなどが利用できない場合も多い。さらに、格安SIMは端末が対応している電波に全て対応しているとは限らず、端末の持つ本来の能力を引き出すことができない可能性もある。実はSIMロック解除は良いことばかりではないのだ。

正式発表は年内！総務省の方針に注目！

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SIMロック解除の義務化は携帯電話を使う全日本人にとって非常に大事な方針の変化。最終的な内容は年内に正式発表されるとのことなので、要注目だ！

（via 日本経済新聞）