Apple、音楽レーベルに対し「Apple Music」における料率の値下げ交渉を行っていることが判明

Appleは既存の契約が6月末で切れることから音楽レーベルに対し「Apple Music」と「iTunes」における料率の値下げ交渉を行っているとBloombergが報じている。

現在、Appleが音楽レーベルに支払っている料率は58％となっていて、業界の中でもトップクラス。世界最大手の音楽ストリーミングサービスを提供するSpotifyは今後のユーザー成長率を条件として55％から52％まで料率を下げている。

当初は「Apple Music」が「iTunes」と食い合うのではないかと予想されていたが、ユーザー数は順調に伸び、「WWDC 2017」時点では2,700万人いると発表。世界2位の音楽ストリーミングサービスという立場を活かしSpotifyに近い料率を目指していると見られ、各レーベルは前向きに検討している模様。

ただし、一部音楽レーベルは日本やドイツなど、音楽ストリーミングサービスよりも楽曲購入文化の方が根強い国や地域においてはiTunesにおけるプロモーションを実施するよう、指摘されているとのこと。