Appleの担当広告代理店、クライアントにTwitterへの出稿停止を奨励

大手広告代理店Omnicom Media Groupが、Appleを含む大手ブランドなどの自社クライアントにTwitterへの広告出稿を見合わせるよう奨励していることがわかった。The Vergeが入手した内部メモによると、Twitterの直近数日間の動きは「深刻な影響を及ぼす恐れがある」としている。

大規模な解雇の実施、上級役員の退職、なりすましの増加をリスクとして指摘しており、「ブランドの安全性は多くが許容できないレベルに達した」と警告。Omnicomは、「プラットフォームにおける準拠プロセス、オペレーション、製品、ブランドの安全性、クライアントへの投資への影響を与えないことを保証するよう正式に要請した」としている。これらの分野を取り仕切る人材が欠けているため、保証は得られなかったと説明している。

広告主が次々と出稿を見合わせ。イーロン・マスク自身に問題も

Twitterの混乱に警戒を示し、多くの広告主が手を引いている。大手広告代理店のIPGは11月1日、同社クライアントに出稿停止を奨励。Volkswagen、General Motors、General Millsなどの大手企業は出稿を見合わせている。

イーロン・マスク氏は、Twitterは「破産もあり得る」と従業員に警告。従業員の半数を解雇し、リモートワークを完全廃止した上で週80時間労働に備えるように通達。飲料無料などの福利厚生をへらす方針も明らかに、コストカットに務めている。

キャッシュフローを改善する施策として月額7.99ドルに値上げしたTwitter Blueを提供開始したが、なりすましを始めとした問題は山積み。広告を主要収益源としている以上、広告主の出稿停止は強い向かい風となってTwitterの経営状態を揺るがす。

広告主が懸念するのはTwitterの安全性だけではない。イーロン・マスク氏の行動や発言にも警戒を示している。

Twitterは現在、マスク氏によるワンマン経営状態。売上の大幅な低下を「活動家グループが広告主に圧力をかけている」と指摘。状況が続けば「広告主を晒す」と脅している。自らの発言で、Twitterに広告を出稿する可能性のある企業を遠ざけている。

マスク氏にとって広告主は必要だが、広告主はマスク氏もTwitterも必須ではない。Twitterへの広告出稿はテレビと似ており、ブランドの安全性を重要視する。マスク氏は「Twitterオーナーとしての自分」と「Twitterユーザーとしての自分」を分けられるべきと主張するが、広告主からは同意が得られていない。

買収前から過激な発言や批判、陰謀論の拡散など問題行動が多いマスク氏。広告主を呼び戻したいのであれば、発言や行動で示す必要がありそうだ。