ラストチャンス！「闇ふるさと納税」のHIS旅行券やAmazonギフト券などは年内終了へ

寄付金額に対する返礼品の還元率が40％を超える「闇ふるさと納税」を用意している自治体に対し、総務省は2019年6月以降、制度の対象外にする方針を明らかにしている。

公開されている資料によると、返礼割合実質3割超の返礼品を送付している団体は52団体、地場産品以外の返礼品を送付している団体は100団体。地方団体自らが経費負担を行い、期間限定で追加的なポイントを付与することにより、地場産品以外の返礼品を送付していることが判明した団体は31団体もある。

これを受け、「闇ふるさと納税」を行っている一部の自治体は年内をもってふるさと納税サイトの掲載を停止すると男子ハックが伝えている。

高額返礼品は年内で姿を消す可能性大、利用する場合はお早めに！

ふるさと納税サイトに寄せられた情報によると、実質還元率42％の「Amazonギフト券」、実質還元率42％の「JCBギフトカード」を返礼品として用意している静岡県小山町は2018年12月31日23時59分をもって掲載を停止するとのこと。

実質還元率57％の「HIS旅行券」を提供している佐賀県みやき町はさらに1日前倒しし、2018年12月30日23時59分をもって掲載を停止する模様。いずれの自治体も再開の目処は立っていないとのこと。

具体的な掲載終了時期が明らかになっているのは上記のみとなっているが、他の高額返礼品を用意している自治体も同様に年内をもって掲載終了する可能性が高く、返礼品において還元率を重視しているのであれば早めに対応した方が良さそう。

以下に高額返礼品を用意している一部自治体とその返礼品を載せておく！