メルペイ、QRコード決済に2019年3月中旬から対応予定

株式会社メルペイは2月20日、「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催し、「メルペイ」のサービス概要、今後の戦略および、キャッシュレスの早期普及に向けたパートナーシップ戦略について説明を行った。

サービス開始第1弾として、「メルペイ」は三井住友カード株式会社と提携し、非接触決済サービス「iD」に対応。先行してiOSアプリに提供されているが、2月末から3月初旬を目安としてAndroidも対応する予定だという。

また、QRコード決済も3月中旬にも対応する予定であることが明らかにされた。

これは、「メルカリ」アプリ内で生成したバーコードを表示し、店舗側のレジで読み取る方式から提供開始する予定だが、店舗側で提示したバーコードを「メルカリ」アプリないのバーコードリーダーで読み取る方式にも今後対応するとのこと。

QRコード決済の導入で全国135万箇所で「メルペイ」が利用可能に

すでに「iD」に対応しているのであればわざわざQRコード決済なんて対応する必要なんてないのでは、と思う人もいるかもしれないが、対応することによって一気に対応店舗が広がる。「iD」だけでは90万箇所だったのが、QRコード決済対応によって135万箇所まで増えるという。

今後使えるようになる店舗の一覧が下記図の右側。我が家が愛用するスシロー、最近行っていないが大好きなフレッシュネスバーガーなども入っている。

「メルペイ」は全国60行以上の銀行と口座提携を予定。「メルカリ」の売上金を保有していない場合でも、指定の銀行口座から直接チャージすることができる。

また、加盟店向けに「メルペイ」を導入するメリットとして大きく分けて3つを説明。

1つ目は、月間利用者数1,200万人、平均月間利用時間5.3時間とSNSに引けを取らない利用率を誇る「メルカリ」の顧客基盤があり、それらのユーザーの多くはすでに売上金を保有していること。つまり、入金やチャージの手間がなく「メルペイ」が利用できるため、日常的に使われやすいと指摘。

2つ目は、「メルカリ」を通じて発生する売上金、年間5,000億円の売上金を原資とした新たな需要創出ポテンシャルがあること。「メルカリ」内の売上は普段の生活人は別のお金と認識され、使わなくなったものを売って得た臨時収入という位置づけ。これらを日常生活で利用できる仕組みとして「メルペイ」が提供されることによって加盟店にとって集客・収益拡大の機会になることが期待される。

3つ目は、「メルカリ」のデータが活用し、加盟店展開を効率的に進めることができること。

「メルペイ」の初期導入費用は無料、固定費用は無料。決済手数料は1.5％となっている。

後発ながら非常に高いポテンシャルを持つ最新の決済サービス「メルペイ」。決済サービスが次々と乱立しているが、今後の展開に大きな期待ができそうだ。