スマートフォン販売に「クーリングオフ制度」の導入、総務省が検討へ！

【img via Fujitsu ARROWS-V F-04E. by MIKI Yoshihito (´･ω･)】

これまで以上に消費者にはしっかりと商品の機能や使い方を説明する必要がある！

日本経済新聞によると、総務省は今後スマートフォンの販売など各種通信サービスに「クーリングオフ制度」を2015年度までに導入することを検討しているようだ。これにはガラケーの販売や光ファイバー回線の契約なども含まれる。

光ファイバー、ケーブルテレビなど通信サービスも対象

「クーリングオフ制度」とは、消費者が契約してから一定期間以内であれば無条件に契約を取り消すことができる仕組み。今回採用が検討されるのはスマートフォンだけではなくガラケーなどの販売、光ファイバーやケーブルテレビなどの通信サービスが対象だ。

解約可能期間は8日間。一般的なクーリングオフ制度と同期間である。

今回スマホ販売など通信サービスの契約にクーリングオフ制度の採用が検討されている原因は消費者が必要な情報を理解せずに購入・契約してしまう場合が多いから。国民生活センターに殺到している苦情の数は3年前の5倍以上にも上るとのこと。

スマホを購入する場合、必ず店頭に販売員が説明を一通り受けることが一般的となっているが、普段この手の情報に精通している人でさえも「知らなかった」「騙された」「そんなの聞いていない」ということが起こり得る契約内容に、ITとは無縁の人が意図していない契約をしてしまう可能性は低くない。とにかく通信サービスの契約は煩雑で分かり難い。

「クーリングオフ制度」導入によって、消費者が安心してスマホをはじめとした各種通信サービスを契約できるようになることを期待したい。

（via リンゲルブルーメン）