Apple、書籍アプリなどの”Apple税”回避を容認

Appleは9月2日、公正取引委員会による調査を終了することになるApp Storeに導入するアップデートを発表。雑誌、書籍、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供する「リーダー」アプリは、アプリ内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることを許可する。

新しい利用規約は、2022年初めを目処に適用する。Appleは先日、他社決済システムへの誘導を許可する方針を発表している。

発表の背景

App Storeのガイドラインでは、デベロッパにAppleのアプリ内課金を利用してデジタルコンテンツおよびサブスクリプションを販売することを義務付けていた。

アプリ内課金を利用することは、Appleに販売額の15～30%に相当する手数料が取られる。開発者からは高い手数料に対する不満の声が大きくなっており、公正取引委員会は2016年頃から調査に乗り出していた。

Appleは、今回の発表で方針を一転。アカウントを設定および管理するために、自社ウェブサイトへのリンクを1つ設置することを認めると明らかにした。

この変更によって何が変わるのか

この変更は、開発者にとって朗報だ。「リーダー」アプリが実質的に15〜30％の手数料（通称”Apple税”）が回避可能になる。

直接本を購入できない仕組みになっているKindleアプリを初め、Spotify、Netflix、YouTube Premiumなど、Apple税を回避する目的でアプリ内から課金不可能または値上げしてサービスを提供しているアプリは多い。今後は、新たなコンテンツの購入機会やサブスク型サービスの加入機会を提供しやすくなるだろう。

アプリ内課金が回避できることは開発者にとってメリットだが、ユーザーにとっては必ずしもメリットではない。例えば安全とは限らない課金システムに誘導されるリスクがある。課金しているサービス一覧がわかりづらくなる。

Appleは、変更が適用される前にガイドラインと審査プロセスを更新し、リーダーアプリケーションのユーザーがApp Storeで引き続き、安全な体験を目指す。「リーダーアプリケーションのデベロッパが購入のためにユーザーを外部ウェブサイトにリンクする場合のユーザーの保護もサポートしていきます」とコメントしている。