パナソニック個人向けスマートフォン事業から完全撤退へ

国内メーカーが次々と白旗を上げている。国内におけるスマートフォン事業で戦い続けることはそれだけ苦しいのだろう。

先日、ドコモ向け冬モデル端末の提供を見送ることを正式に発表したパナソニックだが、日本経済新聞によると同社はついに個人向けスマートフォン事業から完全撤退する方針で最終調整に入ったようだ。東芝、NEC、に続く形となってしまった。

併せて携帯電話基地局事業も売却する方針

パナソニックの国内スマホ市場シェアは7位以下。携帯電話基地局事業においても国内5位と振るわない。「ツートップ」戦略の端末に採用されなかった痛手も大きい。

同社は2年連続で7,500億円以上の連結赤字を計上している。冬モデルを見送ったドコモも「スリートップ」戦略の作用、しまいにはiPhoneを取り扱う可能性も示唆しているため、今後スマートフォン事業で戦い続けるのは難しいと判断したのだろう。

携帯電話基地局事業についてはノキアへの売却を打診中であることのこと。近々本格的な交渉に入る見通しだ。

東芝、NECに続き、国内メーカーのスマホ市場撤退が相次いでいる。ただ、スマートフォン事業そのものからは撤退することになったものの、海外メーカーに対して部品を開発するという形で関わることも可能なはずだ。

赤字が続いていたパナソニックが採算の合わないスマホ事業から撤退するのは仕方ない。まずは会社の立て直しをしてからまた新たな「ideas for life」に期待しよう！

パナソニック広報が報道内容を否定！

本日報じられた撤退報道だが、パナソニック広報がキッパリと否定したようだ。詳しくは以下の記事からどうぞ！

速報：パナソニック広報、スマートフォン事業撤退報道を否定！ | gori.me

（via ガジェット速報）