Apple、従業員によるChatGPTの使用を禁止
社外秘情報の外部流出を懸念。GitHub Copilotの使用も禁止
Appleは、従業員がChatGPTを含む一部の外部AI関連ツールの使用を禁じた可能性がある。WSJの関係者への取材によると、Appleは社外秘情報の外部流出を懸念。同様の理由により、GitHub Copilotの使用も禁止されているという。
BloombergのMark Gurman記者は、ChatGPTが数カ月前より禁止されているソフトウェアの1つであると予測している。
I believe ChatGPT has been banned/on the list of restricted software at Apple for months. Obviously the release of ChatGPT on iOS today again makes this relevant.
— Mark Gurman (@markgurman) 2023年5月19日
企業によるChatGPTの使用禁止は珍しくない
企業によるChatGPTの使用禁止は珍しくなく、禁止する正当な理由がある。ChatGPTに入力されたすべての情報は、OpenAI側にすべて保管される。学習用データとして使用される他、モデレーターによる検閲目的の閲覧が可能な仕組みになっている。
OpenAIは今年4月、履歴を無効化するオプションを提供開始したが、30日間は検閲用として保管される。有効化してもOpenAI側にデータが見られるリスクがあり、企業秘密が流出するリスクは拭えない。
海外ではJPモルガン、Verizon、AmazonがChatGPTの使用を禁止。Business Insider Japanが2023年2月15日までにまとめた調査によると、日本では、NTTドコモが「第三者提供のAI系サービスの利用」を禁止と回答したが、該当記事公開後、「今後社内で利用申請があった場合には活用を検討していく」とコメント。調査対象となった他の13社は｢活用例はない｣｢検討している｣と回答している。
他の事例として、上智大学は「生成AIで作られたものをそのまま出してはいけません」として、学生の使用を禁止した。鳥取県は、職員の使用を禁止。個人情報の漏洩や著作権侵害への懸念にくわえて、「地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」と説明している。
