米国が中国製品に新関税、Apple製品の値上げリスクが現実に

米国トランプ大統領が中国からの輸入品全般に10%の関税を課す方針を正式に実施した。BBCニュースや日テレNEWS NNNなど報道各社よると、この措置は米国東部時間2月5日から発効している。

新関税措置の影響

Appleは供給網の多様化を進めているものの、主力製品の大半を中国で生産している現状から、米国内での製品価格の上昇が懸念されている。

中国政府は即座に対抗措置を発表。米国製品への報復関税に加え、AppleとGoogleへの独占禁止法調査の可能性も示唆した。

他国との関税交渉

カナダとメキシコに対しては、当初検討していた25%の関税措置について、両国による不法移民対策や麻薬取締りの強化を条件に、30日間の猶予期間を設定することで合意した。

業界への影響

9to5Macは、この関税措置について詳細な分析を公開。関税は外国企業ではなく、米国内の企業や消費者が実質的な負担を強いられることになると指摘している。

Appleの対応

Appleは過去の関税措置に対し、コスト増の一部を価格に転嫁し、一部を自社で吸収する戦略を取ってきた。しかし、トランプ氏の方針変更が頻繁な現状を考慮し、当面は様子見の姿勢を維持するとみられている。