AppleとMetaで幹部トレード？デザインはMeta行き、法務はMetaから。屋根にいた環境責任者も退任

Kate Adams氏とLisa Jackson氏が2026年に引退、政府関係部門と法務部門を統合へ

Lisa Jackson Apple VP
『Apple Event — October 13, 2020』よりキャプチャ

Appleは12月4日、複数の幹部の退任と新たなゼネラルカウンセルの就任を発表した。現在ゼネラルカウンセルを務めるKate Adams氏が2026年後半に退任し、環境・政策・社会イニシアチブ担当バイスプレジデントのLisa Jackson氏も2026年1月後半に引退する。後任のゼネラルカウンセルには、Metaで最高法務責任者を務めたJennifer Newstead氏が就任する。

Newstead氏は2026年1月にシニアバイスプレジデントとしてAppleに入社し、2026年3月1日付で正式にゼネラルカウンセルに就任する。Tim Cook CEOに直属し、経営幹部チームの一員となる。

政府関係部門と法務部門を統合

今回の人事に伴い、組織再編も実施される。政府関係部門はAdams氏に移管され、同氏の退任後はNewstead氏が引き継ぐ。Newstead氏の肩書きは「シニアバイスプレジデント、ゼネラルカウンセル兼政府関係担当」となり、2つの組織の統合を反映する形となる。

一方、Jackson氏が率いてきた環境チームと社会イニシアチブチームは、Sabih Khan最高執行責任者（COO）の下に配置される。両組織の業務の重複が増していることから、統合による効率化を図る狙いがあるとみられる。

8年間法務を率いたAdams氏、環境政策を推進したJackson氏

Appleよりキャプチャ

Adams氏は2017年からAppleのゼネラルカウンセルを務め、顧客のプライバシー権の擁護とAppleのイノベーション権の保護において重要な役割を果たしてきた。Tim Cook CEOは声明で「Kateは過去10年近くにわたり会社に不可欠な存在であり、常に顧客のプライバシー権を擁護し、Appleのイノベーション権を守るために重要なアドバイスを提供してきた。彼女のリーダーシップ、数多くの複雑な問題に対する卓越した決断力、そして何よりも思慮深さ、戦略的思考、健全な助言に深く感謝している」と述べている。

Jackson氏は環境分野でAppleを牽引し、2015年比で世界の温室効果ガス排出量を60%以上削減することに貢献した。Cook CEOは「Lisaの貢献に深く感謝している。彼女は世界中の政府との関わりにおいて重要な戦略的パートナーであり、教育やアクセシビリティからプライバシーやセキュリティに至るまで、多岐にわたるトピックでユーザーの最善の利益を擁護し、我々の価値観を推進してきた」とコメントしている。

Appleよりキャプチャ

Meta法務トップからAppleへ、豊富な国際経験

Metaよりキャプチャ

新たにゼネラルカウンセルに就任するNewstead氏は、直近ではMetaで最高法務責任者を務めていた。それ以前は米国国務省の法律顧問として、国務長官に対し米国の外交政策遂行に関する法的問題についてアドバイスを行う法務チームを率いていた。

Newstead氏のキャリアは多岐にわたる。ホワイトハウス行政管理予算局のゼネラルカウンセル、司法省法務政策局の首席次官補代理、ホワイトハウスの法律顧問補佐、米国最高裁判所Stephen Breyer判事の法務書記官などを歴任。また、Davis Polk & Wardwell法律事務所のパートナーとして12年間、グローバル企業に対し幅広い問題についてアドバイスを提供してきた経験も持つ。ハーバード大学で学士号、イェール大学ロースクールで法務博士号を取得している。

Cook CEOは「Jenniferをチームに迎えることができて、これ以上嬉しいことはない。彼女は並外れた深い経験とスキルをこの役職にもたらし、世界中でAppleの重要な仕事を前進させるだろう。両チームの業務の重複が増していることと、彼女の国際問題における豊富な経験を考えると、法務と政府関係の両組織を監督してもらえることを嬉しく思う」と述べている。

Appleの幹部層、世代交代が加速

今回の発表は、Appleの幹部層における一連の変化の最新事例となる。直近では、機械学習・AI戦略担当シニアバイスプレジデントのJohn Giannandrea氏が2026年春に引退することが発表されている。また、Human Interface Design部門のバイスプレジデントを務めてきたAlan Dye氏がMetaに移籍することも明らかになったばかりだ。

Appleは今回、複数の重要ポジションで同時に人事異動を発表することで、計画的な世代交代を進めていることを示した形だ。新体制の下、法務と政府関係の統合による効率化を図りながら、グローバルな事業展開を継続していく構えだ。