App Store、10月5日に値上げへ。120円→160円など3割増

2019年9月以来の値上げ、有料アプリ、アプリ内課金が対象（サブスクは対象外）

Appleは10月5日より、App Storeで販売する有料アプリおよびアプリ内課金の価格改定を実施すると発表した。120円だったアプリは160円、250円だったアプリは320円、370円だったアプリは480円になり、約3割の値上げになる。

対象となるアプリはiPhone用だけではなく、iPadやMac用も含まれる。プラットフォーム間で価格の乖離を防ぐため、Android版を持つアプリも値上げの影響を受ける可能性が高い。

対象となる地域は日本をはじめ、チリ、エジプト、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、ユーロを通貨とする全地域も同様にApp Storeの販売価格を値上げする。ベトナムでは、5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されている。

値上げ対象は有料アプリとアプリ内価格のみ。自動更新サブスクリプションは対象外となっている。App Storeの値上げは、8％から10％に増税したことで実施された2019年10月以来。デベロッパの収益額は、新しい単価に基づき自動的に計算される。各Tierの改定価格はこちらから確認できる（PDF）。

高額アプリは特に値上げ幅が大きく、価格改定前の購入がおすすめだ。動画編集アプリ「Luma Fusion」は現在2,440円だが、改定後は3,200円になる。