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Apple、App Storeで90億ドル以上の不正取引を阻止 2024年だけで20億ドル超

470万枚の盗難カード特定、200万件の危険アプリをブロック 日本の新法への懸念も表明

Apple、App Storeで90億ドル以上の不正取引を阻止。日本の新法への懸念も表明

Appleは2025年5月27日、App Storeが過去5年間で90億ドル以上の不正取引を阻止したと発表した。2024年だけでも20億ドル以上の不正取引を防ぎ、約200万件のリスクの高いアプリ登録をブロックしてユーザーを保護したという。

この数字は、Appleの年次App Store不正分析によるもので、世界175地域で週平均8億1,300万人以上が利用するApp Storeにおけるセキュリティ対策の成果を示している。同社は個人情報を盗む詐欺アプリから不正な支払いスキームまで、進化し続ける脅威に対して包括的なアプローチで対抗している。

アカウント不正への対策

Appleは2024年、不正行為の疑いで14万6,000以上のデベロッパアカウントを停止し、追加で13万9,000件のデベロッパ登録を拒否した。これにより、悪意のある開発者がApp Storeにアプリを登録すること自体を防いでいる。

Apple App Store fraud prevention account fraud infographic

ユーザーアカウントについても、7億1,100万以上のアカウント作成を却下し、約1億2,900万のアカウントを無効化した。これらの措置により、スパム送信や評価・レビューの操作、検索結果の不正操作といったApp Storeの信頼性を損なう行為を防いでいる。

海賊版アプリストアへの対応

App Store以外の脅威にも対処しており、2024年には海賊版アプリストアで1万以上の違法アプリを検出・ブロックした。これらにはマルウェア、ポルノアプリ、賭博アプリ、正規アプリの海賊版が含まれる。

過去1カ月間だけでも、App Storeや承認済みサードパーティマーケットプレイス以外で不正配布されたアプリのインストール・起動を460万件近く阻止している。

厳格なアプリ審査体制

App Reviewチームは週平均15万件近くのアプリ登録を審査し、2024年には770万件以上の登録を審査した。このうち190万件以上がセキュリティ、信頼性、ユーザー体験の基準を満たさないとして却下されている。

Apple App Store fraud prevention App Review infographic

特に注目すべきは、隠された機能や文書化されていない機能を持つアプリの登録を4万3,000件以上却下したことだ。また、他のアプリを模倣したり、ユーザーを誤解させる32万件以上のアプリ登録も拒否している。

不正レビューとランキング操作への対策

Appleは2024年、12億件以上の評価とレビューを処理し、1億4,300万件以上の不正な評価・レビューを削除した。また、App Storeランキングから7,400本以上のアプリを削除し、検索結果から9,500本近くの詐欺的なアプリを除外している。

これらの措置により、正当な開発者が公平な条件でApp Storeで成功する機会を確保している。

支払い・クレジットカード不正への対応

決済セキュリティにおいて、Appleは2024年に470万枚近くの盗難クレジットカードを特定し、160万以上のアカウントを永久に取引禁止にした。Apple Payでは、カード番号がデバイスやAppleサーバに保存されることがなく、開発者にも共有されない仕組みを採用している。

42万本以上のアプリがApple PayとStoreKitを利用し、ユーザーに安全でセキュアな購入体験を提供している。すべての取引はApple IDによる認証とエンドツーエンド暗号化により処理され、業界最高水準の不正保護エンジンでサポートされている。

今回の発表は、WWDC 2025を控えたタイミングで行われており、App Storeの安全性とセキュリティ対策の重要性を改めて強調する内容となっている。一方で、日本国内では「スマートフォンソフトウェア競争促進法」により、こうしたセキュリティ対策の実施に課題が生じる可能性がある、と指摘している。

Appleは、日本のお客様との関係を非常に大切にしており、世界最高の製品とサービスを提供すること、そして業界をリードするプライバシーとセキュリティの保護に常に注力してきました。私たちは、日本の公正取引委員会が今後施行するスマートフォンソフトウェア競争促進法によって、この先Appleが不正行為に対処することがより難しくなり、ユーザーの皆様がセキュリティ上の危険にさらされてしまうことを深く懸念しています。Appleは日本のお客様のために、引き続き、日本の公正取引委員会と積極的に連携してまいります。

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特集
公開情報
更新日2025年05月28日
執筆者g.O.R.i
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