Apple、日本に緊急警告。「価格は下がらず利益86%が中国企業等へ」欧州DMAの皮肉な結末

Appleは、欧州のデジタル市場法(DMA)が当初の約束を大きく下回り、「消費者を危険にさらし、製品や機能を制限する結果を招いている」と警告した。来月12月18日に全面施行される日本のスマホ新法について、公正取引委員会との協議を続けているという。

欧州でDMAが施行されてから約1年。Appleの新たな調査によると、開発者手数料が平均10ポイント引き下げられたにもかかわらず、90%以上の開発者が価格を据え置くか、むしろ値上げしている。その利益の86%以上がEU域外の企業に流出している。さらにiPhoneミラーリングやApple Intelligenceなどの新機能がEUでは提供できなかったり、遅延したりする事態が続いている。

デジタル市場法（DMA）は、当初期待されていた成果を上げられておらず、欧州の消費者にとってはセキュリティやプライバシーの水準が低下し、ユーザー体験も悪化しています。本調査は、DMAが消費者に価格面での恩恵をもたらしていないことを裏付ける新たな証拠です。また、この規制がイノベーターやスタートアップの障壁となり、消費者にも新たなリスクをもたらしていることを明らかにしています

Appleの結論は明快だ。「最終的に不利益を受けているのはEUユーザーである」。

家の鍵を知らない人に渡すようなもの

DMAの最大の問題は、セキュリティとプライバシーの保護が弱体化していることだ。これを分かりやすく例えるなら、「家の鍵を、家族以外の知らない人にも渡さなければならない」ような状況だ。

DMAの要件により、AppleはWi-Fi接続履歴などの機密情報を第三者企業に開示しなければならない。Wi-Fi接続履歴と聞くと大したことないように感じるかもしれないが、実はこれ、あなたがどこにいたかを示す「非常に大きな指紋」になる。

例えば、あなたが接続したWi-Fiネットワークの履歴には、病院、裁判所、不妊治療クリニックなどの訪問記録が含まれている可能性がある。家のWi-Fi、会社のWi-Fi、よく行くカフェのWi-Fi——これらの情報を組み合わせれば、あなたの行動範囲、興味、ライフスタイルパターンが丸わかりになってしまう。

興味深いのは、Apple自身もユーザーが接続するWi-Fiネットワーク情報やパスワードを見ることができないという点だ。つまりAppleですら見られない情報を、第三者企業に渡さなければならないのがDMAの要求なのである。

子どもを守る機能が無効化される恐れ

もう1つ深刻なのが、子どもの安全機能への影響だ。Appleには「承認と購入のリクエスト」という機能がある。これは子どもがアプリ内で課金しようとすると、親のデバイスに通知が届き、親が承認しないと課金できない仕組みだ。

しかしDMAにより、AppleのIn-App Purchase(アプリ内課金システム)を経由しない取引が可能になった。開発者が独自の決済システムを使えば、この「承認と購入のリクエスト」機能を回避できてしまう可能性がある。つまり、親の知らないところで子どもが高額課金してしまったり、詐欺的なサブスクリプションに引っかかったりするリスクが高まるということだ。

これまでAppleのシステムなら防げていたサブスクリプション詐欺や誤解を招く決済情報、悪質な決済手段に、ユーザーがさらされる恐れがある。こうした矛盾した規制執行に対し、Appleは激しく反発している。

便利な機能が使えない、遅れる

DMAの影響はセキュリティだけではない。新機能の提供が遅延したり、制限されたりしている。

例えばiPhoneミラーリング機能。これはMacの画面上にiPhoneの画面を表示して、Macから直接iPhoneを操作できる便利な機能だ。通知を確認したり、写真をドラッグ・アンド・ドロップでMacに移動したりできる。しかしこの機能、EUでは提供できていない。

なぜか。DMAの相互運用性要件により、Appleは自社製品だけでなく他社製品でも同じように動くようにしなければならない。しかし安全に実装する方法が確立されておらず、実装を急げばiPhone上のすべてのデータを危険にさらす可能性があるためだ。

同じように、AirPodsのライブ翻訳も、EU域内での提供が遅延または一部利用不可となっている。Appleは、新技術が投入されるたびにEUユーザーの体験が他地域のユーザーより遅れる事態が続くと警告している。実際、日本のiPhoneユーザーが同じ道を辿れば失うものは少なくない。

価格は下がらず、利益は海外企業へ

欧州委員会は「DMAにより競争が促進され、消費者に価格面でのメリットがもたらされる」と約束していた。欧州委員会元副委員長は「Appleの規定は、デベロッパに課される高額な手数料が消費者に転嫁され、結果的に消費者がより高い料金を支払う要因となっている」と述べ、DMAにより「より公正な価格」が実現されると主張していた。

しかし結果は正反対だった。

2024年3月、AppleはDMAへの対応として、EUで新たなビジネス条件を導入した。この条件を選択した開発者に対し、App Storeを通じてEUユーザーに提供するアプリやデジタル商品、サービス、サブスクリプションの手数料率は平均して10ポイント引き下げられた。

にもかかわらず、Appleの新たな調査によると、90%以上の開発者が価格を据え置くか、むしろ値上げしている。これを分かりやすく例えるなら、「スーパーの仕入れコストが下がったのに、商品の値段は据え置き。その分の利益は全部お店の懐に」という状況だ。中にはEUユーザー向けにのみ値上げを実施した企業もあるという。

さらに問題なのは、その利益がどこに流れているかだ。約2万1,000の有料アプリと4,100万件のアプリ内課金を分析した調査では、手数料削減による利益の大部分を開発者が自社の利益として確保していることが判明。そしてその利益の86%以上がEU域外、おそらく中国などの企業に流出している。

つまり、EUの消費者は価格が下がるというメリットを享受できず、利益だけが域外に流れているのが現状だ。

ちなみにAppleは過去にも手数料引き下げ施策を実施している。例えば、スモールビジネスプログラムで数万の小規模開発者の手数料を引き下げた際も、米国で価格を下げたのはごく少数の開発者にとどまった。開発者が手数料引き下げ分を消費者に還元しないという判断は、今回が初めてではないのだ。

日本はどうなる？

Appleは欧州の教訓を踏まえ、日本の公正取引委員会が適切な判断を下し、欧州と同じ過ちを避けることを強く望んでいる。

Appleは、日本のお客様を非常に大切にしており、公正取引委員会が欧州のような規制を導入しようとしていることに強い懸念を抱いています。これにより、Appleが提供するプライバシーやセキュリティの保護が損なわれるほか、競合他社に技術を提供することを強いられたり、App Storeが創出する大きなビジネスチャンスも阻害されたりする可能性があります。今後も日本のユーザーとデベロッパの皆様に最高の体験を提供できるよう、引き続きイノベーションを推進していきます

現在、公正取引委員会との協議を継続中だという。日本のスマホ新法には、DMAにはない子どもの保護やプライバシー保護に関する例外規定が盛り込まれる可能性がある。また2025年10月の日米首脳会談後、米ホワイトハウスが発表したファクトシートでは、「日本政府はスマホ新法を米国企業に対して差別的に適用せず、利用者の安全・利便性のバランスを図りながら運用する」方針が明示された。

これはEUの過激なDMA執行とは一線を画す、バランスの取れたアプローチとなる可能性を示唆している。ただし、スマホ新法ガイドラインには”曖昧表現の余白”も残されており、運用次第では同じ道を辿る可能性もあるだろう。

和解報道も否定、対立は続く

ちなみに2025年10月、Financial Timesが「AppleとMetaがEU規制当局との間で和解に向けた最終調整を進めている」と報じたが、Appleは公式声明で真っ向から反論している。Appleは「欧州委員会はそのたびに達成基準を変え続けています」と批判し、「今回の決定は法が求める範囲をはるかに超えている」として、異議を申し立てる姿勢を明確にした。

Appleの公式声明を見る限り、和解に向けた前向きな姿勢は一切感じられない。

競争促進か、ユーザー保護か

Appleは、開発・テスト・マーケティング・配信のための各種ツールを提供し、世界175地域で開発者をサポートしている。App Storeのコマースエンジンは195以上の現地決済手段と44通貨に対応しており、ソフトウェア開発キットや200のフレームワーク、25万以上のAPIを含む様々な独自ツールや技術、サービスを開発者に提供している。

それにもかかわらず、大多数の開発者はAppleに手数料を支払っていない。これは、Appleが有料アプリやアプリ内で販売されるデジタル商品・サービスにのみ手数料を課しているためだ。この仕組みにより、App Store上のアプリの85％はAppleに一切手数料を支払っていない。

昨年だけでも、App Storeは世界で1.3兆ドルの取引を支え、その90％以上が開発者の収益となり、Appleへの手数料は発生していない。また過去5年間でApp Storeを通じて90億ドル以上の不正取引を防止しており、2024年だけでも20億ドルを阻止している。

DMAは競争促進を目的とした規制だが、Appleの主張によれば実際には消費者の約束を大きく下回る結果となり、ユーザーをリスクにさらし、製品や機能を制限する結果を招いている。

来月18日に全面施行される日本のスマホ新法が、欧州と同じ道を辿るのか、それとも独自の解決策を見出すのか。Appleと日本の規制当局の協議の行方が注目される。競争促進の名のもとに、ユーザーがひたすら不利益を被る最悪の事態だけは、絶対に避けなければならない。