【DMAの衝撃】「病院や裁判所の訪問履歴」まで他社に公開強要？Appleが明かす、欧州発「史上最大のプライバシー脅威」

欧州のデジタル市場法（DMA）が、Appleに対して「病院や裁判所の訪問履歴まで他社に公開せよ」と迫っている実態が明らかになった。Appleのワールドワイドマーケティング上級副社長のグレッグ・ジョズウィアック氏は、これを「史上最大のプライバシー脅威」と強く警告している。

しかし、この問題は欧州だけの話ではない。日本でも2025年12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）が全面施行され、同様の問題が発生する可能性が高まっている。

欧州DMAの衝撃的な要求内容

Appleが築き上げてきたプライバシー設計の根幹

グレッグ氏は、Appleのプライバシー保護に対する基本姿勢を改めて強調した。「Appleは、プライバシーとセキュリティに妥協しない製品、機能、体験を開発してきたことに誇りを持っている」と述べ、他社との明確な違いを打ち出している。

グレッグ・ジョズウィアック氏 ＝ Appleイベントよりキャプチャ

特に重要なのは、Appleのビジネスモデルそのものだ。同氏は「ユーザーを製品と見なして情報を収益化する他の多くの企業とは異なる」と説明し、「あなたのデバイスは、我々が知らず、知ることを望まない多くのことを知っています」と表現した。

DMAが強要する「機密データの無差別公開」

では、DMAの相互運用性ルールは具体的に何を要求しているのか。グレッグ氏の説明によると、その内容は想像を絶するものだ。

DMAの下では、企業は「その情報を欲しがるすべての会社に、その情報を提供しなければならない」状況に置かれる。さらに恐ろしいことに、その情報は「彼らがそれを持って行きたいと思うどこにでも存在する」ことになり、Appleは使用条件さえ提供できないという。

具体的に要求されている機密データ

• 「ユーザーがこれまでに参加したすべてのWi-Fiネットワークの完全な履歴」の共有
• 「デバイスに届く通知の完全なコンテンツ」の他社への開示

「病院や裁判所」まで筒抜けになる恐怖

Wi-Fiネットワークの履歴がなぜこれほど危険なのか。グレッグ氏は、これらの情報がユーザーがどこにいたかを示す「非常に大きな指紋」となり得ると警告している。

具体例として挙げられたのが、「病院、裁判所、不妊治療クリニックなど」の訪問履歴だ。これらの機密性の高い場所への訪問記録が、第三者企業に無制限に公開される可能性があるのだ。

同氏は「我々は、携帯電話に、家全体にあるよりも機密性の高い情報がある」と強調し、スマートフォンがいかに個人の生活の核心部分を握っているかを説明した。

日本のスマホ新法との比較

日本の規制当局は問題を認識

興味深いことに、日本の公正取引委員会（JFTC）は、DMAが抱える問題を認識しているようだ。JFTCは「DMAの実施経験がまだ十分に検証されていない現状で、DMAの模倣は規制の行き過ぎや技術革新の阻害、大きな行政負担を生むリスクがある」と認めている。

日本のスマホ新法の「正当化事由」

日本のスマホ新法では「正当化事由」が明確に規定されており、競争を制限する行為であっても、以下の目的のために「必要かつ他の行為によってその目的を達成することが困難であるとき」に限り、正当化されることになっている：

• スマートフォンの利用者に係る情報の保護：位置情報、マイク録音データ、写真・動画データなどの機密情報保護
• サイバーセキュリティの確保：不正アクセスによるデータ漏えい防止
• 犯罪行為の防止：スマートフォンを利用した刑事罰対象行為の未然防止
• 青少年の保護：未成年者がトラブルに巻き込まれることの防止

それでもAppleは日本の規制にも懸念を表明

しかし、Appleは日本の規制策定プロセスにおいても懸念を表明している。同社は日本の規制当局に対し、「欧州のDMAなどの他の法域で見られるように、OS機能へのアクセスやアプリ配信に関する要件はユーザーの安全とセキュリティを脅かすものとなっており、日本の法制度がユーザーが期待するレベルの個人データ保護を損なう可能性がある」と懸念を表明している。

特に注目すべきは、データ移転の対象データにクレジットカード情報やパスワード関連データなどの機密性の高い個人データも含まれる点だ。日本のスマホ新法でも、ユーザーがデータを第三者に移転できるよう義務付けられており、これらの機密情報が適切に保護されるかが重要な論点となっている。

欧州で加速する規制強化

プライバシー重視の欧州で起きている矛盾

特に皮肉なのは、この問題が「プライバシーに最もコミットしている」と自負してきた欧州で起きていることだ。グレッグ氏は「これは、いかなる政府からもたらされた中で、ユーザープライバシーに対する最大の脅威です」と断言している。

実際、9月19日にはDMAの下でAppleが提出していたOS機能への免除申請5件を、EUが却下したというニュースがあった。

却下された5つの重要機能

これらの申請は以下の機能を対象としており、いずれもユーザーのプライバシーとセキュリティに直結するものばかりだ：

• iOSの通知機能
• 近接ペアリング
• ファイル転送手段
• 自動Wi-Fi接続
• 自動オーディオ切り替え

Appleの技術革新が「無償で競合他社に」

これを受けてAppleは公式声明で強い危機感を表明した。

「欧州委員会の行為は、欧州のユーザーのプライバシーとセキュリティを損ない、ユーザーの皆様が愛用する高度に統合されたユーザー体験を脅かすものであり、さらにAppleに対して、自社の知的財産を競合他社に無償で提供することを強いるものです」

Appleによると、欧州委員会の相互運用性要求により、「今後EUでは、我々のイノベーションを——初日から——場合によってはコピーすることを唯一のビジネスモデルとする企業に引き渡さなければならない」状況になっているという。

さらに深刻なのは、「欧州委員会はこれらの義務をAppleにのみ適用しており、他の企業もDMAの相互運用性要求の対象であるにも関わらず、Appleだけが同じルールに従わない競合他社に知的財産を無償で提供することを強制されている」という不公平な扱いだ。

技術的な問題点とリスク

なぜプライバシー保護が困難になるのか

では、なぜAppleがこれほどまでに反発するのか。具体的な技術例を見てみよう。

例えば、AirPodsとiPhoneが連携して実現する「ライブ翻訳」機能を考えてみてほしい。この機能は、両デバイスのマイクからの音声が統合され、ユーザーのiPhone上でApple Intelligenceの力を使って翻訳される仕組みだ。

高度なプライバシー保護技術の例

この技術を実現するためには、複数のマイクへの同時アクセスが必要だが、「Appleが設ける、ユーザーのプライバシー、セキュリティ、インテグリティに関する高い保護基準を満たすために必要な技術的対応を行わない限り、アプリに複数のマイクへのアクセスを許可するAPIを提供することはできない」とAppleは説明している。

つまり、DMAが要求する「他社への無制限なアクセス開放」は、このような高度なプライバシー保護技術の実現を困難にしてしまうのだ。

日本は異なる道を選択できるか

日本のスマホ新法は、EUのDMAと比較して「柔軟性を持った追随型規制」との位置づけだ。公正取引委員会は「競争上の問題の大きさに比して適切な規制となるように」配慮する比例原則に基づくアプローチを採用するとしている。

また、Appleの要望を受けて、正当化事由の範囲を「法令違反行為の防止」に拡大し、安全対策に必要な柔軟性を確保する方向で検討が進められている。知的財産権の保護についても、JFTCは「知的財産権の権利行使と認められる場合には、手数料等の金銭的負担を課す行為は法に違反しない」と明確に回答している。

この問題は単なる企業間の争いではない。私たちユーザーの最も機密性の高い個人情報が、競争促進の名の下に無制限に公開される可能性があるのだ。日本のスマホ新法が、欧州の失敗を教訓に、真にユーザーのためになる規制となるかどうか。2025年12月の施行を前に、私たち一人ひとりが真剣に考える時が来ている。