AppleがEUでiPhoneミラーリング提供を見送る理由を説明。日本でも同様の事態が起こる可能性

AppleがEUでのiPhoneミラーリング機能提供を継続して見送る理由を説明した。同社は先週開催されたWWDC 2025において、フランスのテクノロジーメディアNumeramaに対し、EU域内での規制に関する不透明さが続いているため、iPhoneミラーリング機能の提供を当面見送ると説明したという。この決定により、今秋リリース予定のmacOS Tahoeでも、EU在住のユーザーはiPhoneミラーリング機能を利用できない状況が続くことになる。

iPhoneミラーリング機能は昨年のmacOS Sequoiaで導入された機能で、MacのデスクトップウィンドウでiPhoneを操作できる便利な機能だ。ワイヤレス接続を通じてiPhoneアプリの使用やiPhone通知の受信など、MacからiPhoneの各種機能にアクセスできる。

デジタル市場法への懸念が背景に

Appleが詳細を明かしていないものの、同社はEU委員会が将来的にiPhoneミラーリングをWindows環境にも拡張することを要求したり、MacでのAndroid Mirroring機能提供を義務付けたりする可能性を懸念していると見られる。さらに、MacでのiPhoneミラーリング提供がEU委員会によるmacOSの「ゲートキーパー」プラットフォーム指定につながる可能性もあり、その場合macOSもiOSやiPadOSと同様にEU域内でより厳格な規制対象となる恐れがある。

この状況は、EUのデジタル市場法（DMA）に対するAppleの慎重な姿勢を反映している。同社は既にiOSにおいて代替アプリストアやブラウザエンジンの許可など、DMAに基づく大幅な変更を余儀なくされており、macOS領域での規制拡大を避けたい意向が強いと考えられる。

日本でも同様の事態が起こる可能性

このような状態は、日本でも起こりうる。「ぜんぶスマホ新法のせいだ。日本のiPhoneユーザー、最新機能を失う恐れ」で紹介したとおり、スマホ新法（正式名称：スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）によって我々日本人は、Appleが発表した新機能を今後利用できなくなる恐れがある。

2025年12月18日に全面施行予定のスマホ新法により、公正取引委員会はApple Inc.を指定事業者に指定している。これにより、iPhoneミラーリングのような革新的機能についても、相互運用性要件や競争促進規制の影響で提供が困難になる可能性が高まっている。

EU版macOS Tahoeでは他機能も制限

iPhoneミラーリング以外にも、EU版のmacOS Tahoeではライブアクティビティ機能の提供も見送られる予定だ。これらの機能制限は、Appleが規制当局との関係において予防的なアプローチを取っていることを示している。

一方で、同じくiPhoneとの連携機能である通話機能については、macOS TahoeでEU在住ユーザーにも提供される見込みとなっている。この選択的な機能提供は、Appleが各機能のリスク評価を個別に行っていることを物語っている。

（Source: MacRumors）