マイナンバーカードがiPhoneで解禁！Apple ウォレット対応でできること全て

2025年6月24日、日本のデジタル社会において歴史的な瞬間が訪れた。マイナンバーカードがついにiPhoneのApple ウォレットで利用可能になったのだ。これは米国以外で初めてApple ウォレット内に身分証明書機能が展開される画期的な事例となる。

マイナンバーカードのiPhone対応で何ができるのか

マイナポータルへのログイン

これまで実物のマイナンバーカードを読み取り機にかざし、暗証番号を入力する必要があったマイナポータルへのログインが、Face IDやTouch IDだけで完結するようになった。医療費や薬などの自分の情報の確認、年金の記録確認、引っ越し手続きなどが、物理カードを持ち歩くことなくスマートに利用できる。

コンビニエンスストアでの証明書取得

最も身近な活用方法として、コンビニエンスストアでの各種証明書取得が挙げられる。従来のように物理的なマイナンバーカードを持参する必要はない。iPhoneのサイドボタンをダブルクリックし、マイナンバーカードを選択、Face IDで検証後、iPhoneを読み取り機にかざすだけで住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できる。

対面での年齢・身分確認

民間事業者でのID確認も大幅に簡素化される。アルコール飲料の購入時の年齢確認や、レンタカーのチェックアウト時の身分確認などで活用できる仕組みだ。

特筆すべきは、選択的情報共有の仕組みである。例えば、バーテンダーが年齢確認を求めた場合、従業員の業務用iPhoneのアプリでID検証を起動し、顧客のiPhoneを近づけることで、必要な情報（年齢到達の有無など）のみが提示される。顧客は提示される情報内容を確認し、Face IDで認証することで、端末を渡すことなく安全に情報を共有できる。

オンラインでの身分証明

今秋には、ウェブサイトがウォレットとWeb APIを使って迅速かつセキュアに個人のID情報を検証できるようになる予定だ。住所変更などの行政手続きをマイナポータルで行う際、ウォレット内で検証ボタンをタップすると、Apple ウォレット内のマイナンバーカードを提示するページに遷移し、必要な情報のみを安全に共有できる。

設定方法は7つのステップで完了

マイナンバーカードをApple ウォレットに追加するプロセスは、ユーザーの本人確認とセキュリティを最優先に設計されている。以下の手順で設定を行う。

1. 最新バージョンのマイナポータルアプリを開き、「iPhoneにマイナンバーカードを追加」ボタンをタップ
2. セルフィー写真の撮影と、顔の向きや動きによる本人確認
3. マイナンバーカードに紐づく券面入力用暗証番号（4桁）および署名用パスワード（英数字6桁から16桁）を入力
4. 物理的なマイナンバーカードをiPhoneのNFC機能で読み取り
5. iPhone上でマイナンバーカードの暗証番号とパスワードを設定（既存のものを選択可能）
6. プロビジョニング中にデバイスのFace IDがウォレット内のカードにも紐付け
7. 設定完了、Apple ウォレット内でマイナンバーカードが利用可能に

プロビジョニング中にデバイスのFace IDがウォレット内のカードにも紐付けられ、提示できるのは本人だけになる仕組みだ。これにより、高いセキュリティを保ちながら利便性を実現している。

なお、暗証番号を忘れてしまった場合は、住民票のある市区町村の窓口で初期化や再設定が可能だ。その際、マイナンバーカードと本人確認書類が必要となる。

利用可能な機能と制限事項

デジタル庁によると、iPhoneのマイナンバーカードで利用できる機能は順次拡大している。現在利用可能な主な機能は以下の通りだ。

利用可能な機能として、マイナポータルへのログイン、医療費・薬などの情報確認、引っ越し手続き、氏名の振り仮名届出、公金受取口座の登録、給付金の申請、児童手当の認定請求、確定申告の事前準備、年末調整の事前準備などが挙げられる。一方で、一部の機能では連携先の外部サイトの対応状況により、実物のマイナンバーカードが必要になる場合もある。

Apple ウォレット内のマイナンバーカードは物理的なマイナンバーカードのデジタルバージョンであり、物理カードが発行されているもののデジタルコピーという位置付けだ。そのため、物理カードの完全な代替ではなく、すべての用途で物理カードと同等に使えるわけではない。

Androidとの機能差も解消へ

これまでAndroidスマートフォンでは2023年5月から「スマホ用電子証明書搭載サービス」が提供されていたが、電子証明書機能のみで、氏名や生年月日などの券面情報を証明する属性証明機能は搭載されていなかった。今回のiPhone対応では、この属性証明機能も含めて提供される。

平将明デジタル大臣は、Androidへの属性証明機能搭載について「具体的な時期を言うのは難しいが、早期の搭載に向けて話を進めている」と述べており、今後Android端末でも同等の機能が利用できるようになる見込みだ。

国際標準準拠の革新的なセキュリティ

Apple ウォレット内のマイナンバーカードは、モバイル運転免許証およびIDに関するISO（国際標準化機構）の国際規格に完全に準拠している。また、日本の公的個人認証サービスで使われる技術であるJPKIにも対応しており、これにより、アプリやオンラインでのマイナンバーカードの受け入れがさらに広がる可能性がある。

ユーザーの身分情報は暗号化され、改ざんや盗難から保護される。データは端末上のみに保存され、ユーザー自身が提示を選択しない限り、Appleを含む第三者は情報にアクセスできない。iPhoneやApple Watchを紛失した場合でも、「探す」アプリを使って端末をロックし、場所を特定し、遠隔でデータを削除できる。

取引や申請に必要な情報だけが提示され、ユーザーはデータが共有される前に何がリクエストされているかを確認し、Face IDまたはTouch IDで許可する仕組みになっている。これにより、必要以上の個人情報が共有されることを防げる。

今後の展開とマイナ保険証対応

デジタル庁は今後、マイナ保険証としての利用や対面での本人確認対応などの機能強化を順次進めていく方針だ。7月中を目標に「マイナンバーカード対面確認アプリ」のiOS版も提供される予定で、これにより店舗や窓口でのiPhoneを使った本人確認、年齢確認、住所確認が可能になる。

また、9月からはスマートフォンにおけるマイナ保険証として利用できるサービスを段階的に開始する方針も明らかにされており、来月には一部の医療機関において実証実験が始まる予定だ。

詳細な利用方法や最新の対応状況については、デジタル庁の公式サイトで確認できる。

デジタル社会の新たな扉を開く歴史的な一歩

この機能の導入は、単なる利便性の向上を超えた意味を持つ。Appleのビジョンである「物理的な財布をデジタルウォレットに置き換える」という目標に向けた重要な一歩であり、日本のデジタル社会の発展において歴史的なマイルストーンとなるだろう。

平デジタル大臣は「マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマートフォンだけで多くのことができると感じてもらえることを期待している」とコメントしており、今後より多くの民間事業者や公的機関がこの仕組みに対応することで、私たちの日常生活はさらに便利で安全なものになることが期待される。マイナンバーカードのiPhone対応は、デジタルIDの新時代の幕開けを告げる革新的な取り組みなのだ。