ぜんぶスマホ新法のせいだ。日本のiPhoneユーザー、最新機能を失う恐れ

日本のスマホ新法が2025年12月18日に全面施行される予定だが、この法律によって僕らのiPhoneから最新機能が消える可能性が現実味を帯びてきた。欧州では既にApple Intelligenceなどの最新機能が利用できない状況が発生しており、日本でも同様の事態が起こるリスクが高まっている。

スマホ新法とは何か

正式名称「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」は、2024年6月に成立した新しい規制法だ。この法律は基本ソフト（OS）、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4分野を対象としており、公正取引委員会が所管している。

2025年3月31日、公正取引委員会は国内で月平均4000万人以上が利用している事業者として、Apple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCの3社を指定事業者に指定した。これらの企業は法律の規定に基づき、9項目の禁止事項と4項目の遵守事項が課せられることになる。

欧州で既に起きている「機能制限」の実態

欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）により、EU域内では既に以下のApple機能が利用できない状況となっている。

• iPhoneミラーリング（画面投影機能）
• SharePlay画面共有機能
• Macでのライブアクティビティ表示（iPhoneミラーリングの延長）

一方で、DMAにより強制的に開放された機能もある。外部アプリストアの利用、サイドローディング、外部決済手段の導入、代替ブラウザエンジンの使用などが可能になったが、これらは日本では現在も制限されている。

なぜ最新機能が利用できなくなるのか

Appleが公正取引委員会に提出した意見書によると、同社は「このような解釈は、既に、欧州における新機能の導入の遅れなど、その他の意図しない結果をももたらしています」と明確に警告している。

技術的・法的な理由として、相互運用性要件の複雑さが挙げられる。新機能の多くはAppleの統合されたエコシステム内でのセキュリティを前提として設計されているため、外部アクセスを許可することでセキュリティリスクが生まれる可能性がある。

また、開発・リリースの遅延も深刻な問題だ。Appleは「日本におけるAppleの新しくエキサイティングな製品や機能のリリース日を、法律への準拠を確保するために延期する必要が生じるおそれがあります」と述べている。

日本のiPhoneユーザーへの影響予測

欧州DMAの経験を踏まえると、日本でも以下のような影響が予想される。

• Apple Intelligenceなどの最新AI機能の提供延期
• デバイス間連携機能の制限
• 新しいプライバシー機能の導入遅延
• セキュリティ機能の弱体化

特に注目すべきは、2025年6月24日から開始を予定しているiPhoneでのマイナンバーカード対応についても、今後セキュリティ要件の厳格化により提供が困難になる可能性があることだ。

Appleは「日本が、日本の企業と消費者の皆様にとって、Apple の最新かつ最先端の製品及びサービスを利用できる、最上位のテクノロジーの集積地であり続けるためには、規制の確実性が不可欠です」と述べており、スマホ新法の施行方法によっては、日本のiPhoneユーザーが最新技術の恩恵を受けられなくなる可能性が高いと言えるだろう。

競争促進を目的とした法律が、結果的にユーザー体験の低下を招く皮肉な状況が生まれつつある。12月の全面施行まで残り半年、この問題がどのように解決されるかが注目される。

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