AppleとQualcommの特許侵害を巡る争いが本格化している。
ロイターによると、中国の裁判所は10日、Appleに対してiPhoneの旧機種の販売を差し止める仮処分を出した。対象となっているのは「iOS 11」が動作する「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」の合計7機種。
さらに、Qulacommは14日、「iPhone XS/XS Max」および「iPhone XR」の販売を差し止める申請を行ったと報じられている。
中国ユーザーに対し、ソフトウェアアップデートを配信へ
Qualcommはタッチスクリーンで写真のサイズ変更やアプリの管理する機能に関連する特許を侵害していると主張。Appleが和解を拒否し、知的財産から利益を得ていると批判している。
記事執筆時点ではiPhoneの旧機種の販売を差し止める「仮処分」であり、実際には執行されていない。Appleからも全機種が引き続き中国で販売される声明を発表している。
実際に販売が差し止められるためには執行裁判所に別途申し立てを行う必要があり、Appleは上訴の機会も与えられるとのこと。
この状況を受け、Appleは今後起こり得る問題に対応するために、ソフトウェアアップデートを来週初旬に配信すると報じられている。
Bloombergによると、Appleは仮処分が本執行されれば中国の利益が損なわれるだけではなく、各メーカーが高いライセンス料を強いられ、携帯電話に大きな損失をもたらすと指摘している。
アップルがクアルコムとの訴訟決着を余儀なくされれば、「全ての携帯電話機メーカーは以前の不合理な料金体系に逆戻りして、高いライセンス料を支払うことになり、その結果、携帯電話のダウンストリーム市場に回収不能な損失をもたらすだろう」とアップルは10日提出した文書で指摘。
この先AppleとQualcommの争いがどのように着地するのか、注目が集まる。