スマホ新法で開発者に何が起きる？App Store手数料削減の裏にある”責任”の重さ

2025年12月18日、日本のスマートフォン市場は大きな転換点を迎えた。「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」（MSCA）が全面施行されたのだ。

一般ユーザーにとってどのような影響があるのかについては、別記事で詳しく解説しているが、本記事では開発者視点でスマホ新法がもたらす変化を掘り下げていく。配信方法の選択肢、決済処理のオプション、手数料体系の変化、そして何より重要な「責任」について解説する。

選択肢が増えることは歓迎すべきことだ。しかし、その自由と引き換えに増える責任を忘れてはならない。誰のためにアプリを作っているのか——その答えは常に「ユーザーのため」であるべきだ。新しい選択肢を活用して収益性を改善することは素晴らしいが、それがユーザーをリスクに晒す結果になるなら本末転倒である。

なぜスマホ新法は誕生したのか：開発者の闘いの歴史

スマホ新法誕生の背景には、長年にわたる開発者コミュニティの不満と闘いがある。AppleやGoogleが徴収する最大30％の手数料は、多くの開発者にとって持続可能なビジネスモデルを構築する上で大きな障壁となってきた。

この問題に世界的な注目が集まるきっかけとなったのが、Epic Gamesの行動だ。2020年8月、Epic GamesはフォートナイトにAppleのアプリ内課金を回避する「Epic direct payment」システムを実装。Appleは即座にフォートナイトをApp Storeから削除し、両社は法廷で争うことになった。

Epic GamesとSpotifyの主張

Epic Games CEOのティム・スウィーニーは、プラットフォームの運営コストを考慮すると12〜17％が妥当であり、30％は過度だと主張し続けた。米国の裁判所はEpic Gamesの主張を完全には認めなかったものの、2021年9月の判決でAppleに対して代替決済オプションの提供を命じた。しかしAppleの対応は、新たに「コアテクノロジー手数料（CTC）」として年間0.50ドル（1インストール当たり）を導入するなど、実質的な手数料負担を維持するものだった。

Spotifyも2019年に欧州委員会にAppleを提訴。アプリ内でウェブ経由のサービス登録ページを直接表示できない制限に対して異議を唱えた。2024年3月、欧州委員会はAppleに18億ユーロ（約3000億円）の制裁金を課す決定を下した。

EUのDMAとグローバルな波及効果

こうした動きを受け、EUは2022年11月に「デジタル市場法（DMA）」を発効させた。DMAは2023年5月に本格施行され、AppleやGoogleなどの「ゲートキーパー」に対して、サードパーティアプリストアの許可、代替決済システムの容認、ブラウザエンジンの自由化などを義務付けた。

ティム・スウィーニーは、Appleが発表したDMA対応ルールを「悪意ある遵守（malicious compliance）」と痛烈に批判した。形式的には準拠しながらも、警告画面の多用やCTCの導入により、実質的に開発者とユーザーの選択肢を制限する姿勢に対する怒りだった。

日本の公正取引委員会の動き

日本の公正取引委員会も、Appleの30％手数料に早期から関心を持っていた。2021年、Appleは公取委の圧力を受け、「リーダーアプリ」（電子書籍や音楽配信アプリ）に限定して外部サイトへのリンク表示を許可した。しかしこれは限定的な対応であり、抜本的な解決には至らなかった。

DMAの施行を契機に、日本でも本格的な規制整備が進んだ。2024年6月にスマホ新法が成立し、本日2025年12月18日に全面施行となった。

DMAとの違い：日本独自のアプローチ

日本のスマホ新法とEUのDMAは、基本的な目的は共通しているが、アプローチに重要な違いがある。開発者として理解すべきポイントを整理する。

規制対象の範囲

EUのDMAは、検索エンジン、メッセージングアプリ、ソーシャルネットワーク、クラウドサービスなど、8つのコアプラットフォームサービス全般を対象としている。一方、日本のスマホ新法は、スマートフォンに特に必要な4つのソフトウェア（OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）に限定している。

セキュリティとプライバシーへの配慮

最も重要な違いは、セキュリティとプライバシーに対する姿勢だ。スマホ新法は、ユーザー保護のために事業者が講じるべき施策について明確に規定しており、セキュリティの確保、プライバシーの保護、青少年の保護などの正当な理由のために必要不可欠な行為については禁止されないとしている。

DMAは「相互運用性（インターオペラビリティ・バイ・デザイン）」を強く要求するため、Appleが新機能のリリースを遅延させたり、一部機能を完全に保留したりする事態を招いている。例えば、ライブ翻訳機能のリリース遅延や、iPhoneミラーリング機能の保留などだ。これは、大規模テックカンパニーがユーザーの通知内容やWi-Fi接続履歴といった機密情報へのアクセスを要求するリスクに対応するためである。

日本のスマホ新法は「設計による相互運用性」を取り入れていないため、こうした問題は比較的少ないとAppleは評価している。

規制の運用方法：事前規制vs個別判断

DMAは「ゲートキーパー」に対して、市場支配的地位の認定を経ることなく直接的な義務を課す事前規制型だ。一方、スマホ新法は運用型を採用し、公正取引委員会が個別のケースごとに判断する。

Appleの説明によれば、新機能のリリース前に規制当局と事前協議することはなく、違法性がない限り、新機能はユーザーに対して直接リリースされる。ただし、セキュリティとプライバシーに関する考慮が法律に組み込まれているため、DMAと比較して新機能リリースの遅延リスクは大幅に低減していると述べている。

開発者にとって広がる選択肢と責任

ここからは、スマホ新法によって開発者に与えられる具体的な選択肢と、それに伴う責任について詳しく解説する。

1. アプリ配信の新たな選択肢と要件

開発者は、App Storeのグローバルなリーチに加え、代替アプリマーケットプレイスからの配信を選択できるようになる。

代替アプリマーケットプレイスの構築と運用

代替マーケットプレイスを構築する開発者は、以下の要件を満たす必要がある：

• App Storeからの承認取得
• 独自のユーザー体験とデベロッパー体験の構築
• 透明性のあるポリシーの公表
• 不正防止メカニズムの実装
• カスタマーサポート体制の構築
• 返金対応プロセスの整備

これらはApp Storeが提供してきたインフラとサービスを自前で用意することを意味する。小規模デベロッパーにとってはハードルが高いが、特定の分野に特化したマーケットプレイスを構築できる大規模デベロッパーにとっては大きなビジネスチャンスとなる。

公証（Notarization）プロセス

代替アプリマーケットプレイスで配信する場合でも、すべてのiOSアプリはAppleの公証（Notarization）プロセスに適用される。公証は、アプリが提示された通りに機能し、既知のマルウェアやセキュリティ脅威を含んでいないことを確認するものだ。

公証はApp Reviewよりも限定的な審査であり、ビジネスプラクティスやコンテンツの品質基準は執行されない。つまり、技術的な安全性は確保されるが、ユーザー体験の質は開発者とマーケットプレイス運営者の責任となる。

2. 決済処理のオプション

開発者は、デジタルグッズとサービスの支払い処理に関して、以下の3つのオプションを選択できる：

1. App Storeの支払い決済処理と関連コマースサービス（Appleアプリ内購入）を引き続き利用する
2. アプリ内において、代替の決済サービスプロバイダー（PSP）を使用する
3. ユーザーを外部ウェブサイトに誘導し、そこで購入を完了してもらう

各オプションの考慮事項

Appleアプリ内購入の継続利用
最もシンプルな選択肢だ。ユーザーは慣れ親しんだ購入フローを利用でき、App Storeの購入履歴とサブスクリプション管理が一元化される。返金サポートやトランザクションの安全性もAppleが保証する。

アプリ内代替決済
StripeやPayPalなどのPSPを統合することで、手数料を削減できる。ただし、代替決済を使用するアプリでも、Appleのアプリ内購入は常に代替オプションと共に提示される必要がある。開発者は異なる価格を設定できるため、代替決済利用時の価格優位性を示すことができる。

ただし、決済処理、返金対応、サブスクリプション管理、詐欺防止などを自前で実装する必要があり、開発コストと運用負荷が増加する。

外部ウェブサイトへの誘導
最も手数料負担が軽い選択肢だが、ユーザーをアプリ外に誘導するためコンバージョン率が低下する可能性がある。外部リンクタップ後7日以内の販売に対してストアサービス手数料が適用される点にも注意が必要だ。

3. アップデートされたビジネスターム（手数料体系）

新しい選択肢を反映して、日本におけるiOSアプリのビジネスタームが更新された。Appleは引き続きデジタル商品とサービスの売上に対してのみ手数料を請求する。

*10%は、Small Business Programメンバーや2年目以降のサブスクリプションに適用。

「結局手数料を取るのか」という疑問への答え

この手数料体系を見て、「Epic Gamesが30％は高すぎると批判したのに、結局手数料を取るじゃないか」と感じる開発者もいるだろう。しかし、ここには重要な前提がある。

プラットフォーム責任者としてのApple

iOSというプラットフォーム上で何か問題が発生した場合、最終的な責任を負うのはAppleだ。代替ストアで配信されたアプリであっても、ユーザーから見れば「iPhoneで起きた問題」である。もしプラットフォームを完全に野放し状態にすれば、悪質な開発者が問題を起こした際に「Appleのプラットフォームで起きた問題だから、Appleも責任を取るべきだ」と責任転嫁するケースが間違いなく発生する。

ユーザー保護のためのコスト

このリスクを低減するため、Appleは法律に準拠する範囲内で、アプリの公証（Notarization）、マーケットプレイスの承認、セキュリティチェックなどを実施する。これらはすべてユーザーを守るための施策であり、相応のリソースを必要とする。

公証プロセスでは、既知のマルウェアやセキュリティ脅威を検知するための継続的な脅威分析が行われる。マーケットプレイス運営者に対しては、透明性のあるポリシー、不正防止メカニズム、カスタマーサポート体制などの要件を課し、定期的に監査する。これらの運用には、エンジニア、セキュリティ専門家、法務チームなど、多大な人的リソースが投入されている。

手数料の本質：ユーザー保護への投資

つまり、スマホ新法下の手数料は、単なる「場所代」ではなく、ユーザーをリスクから守るためのセーフティネット構築コストなのだ。代替ストアで配信する場合のCTC 5％も、代替決済を使う場合のApp Store手数料21％も、この考え方に基づいている。

開発者が自由な選択肢を得たことは事実だが、その自由を享受する代わりに、プラットフォーム全体の安全性を維持するためのコストを分担する責任もある。これは、開発者、Apple、そして最も重要なユーザーの三者にとって、健全なエコシステムを維持するための必要なバランスと言える。

コアテクノロジー手数料（CTC）の詳細

CTCは、AppleがデベロッパーにiOS向けアプリを構築・配信するために提供するツール、テクノロジー、サービスの対価として課される。Xcode、Swift、SDK、Metal、ARKit、Core MLなど、開発者が日々使用している開発環境やフレームワークの維持・進化には、膨大な投資が必要だ。

代替アプリマーケットプレイスを運用または通じて配信する開発者は、デジタルグッズおよびサービスの売上をAppleに正確にレポートする責任がある。つまり、完全にAppleのエコシステムから離れたとしても、iOS上で動作する限り、一定の手数料負担は継続する。この点は、収益シミュレーションを行う際に重要な考慮事項となる。

7日間ルールの意図

外部ウェブサイトでの決済取引に対して手数料が適用される期限を「7日間以内」としたのは、Appleがデベロッパーとユーザーに提供する価値と、スマホ新法の下でデベロッパーが選択できる内容のバランスを取るためだとAppleは説明している。

4. デベロッパー向けツールと相互運用性

Appleはスマホ新法を遵守するため、以下のデベロッパー向けツールを公開している。

代替ブラウザエンジン

ブラウザアプリのデベロッパー向けに、厳格な要件を備えたWebKit以外の代替ブラウザエンジンを使用する新しい選択肢が提供される。これにより、Chromiumベースのブラウザ（Blink）やFirefox（Gecko）などをiOS上で開発できるようになる。

長年の制約から解放されることで、ブラウザの性能、プライバシー機能、独自機能において、より多様な選択肢をユーザーに提供できる。

音声ベースの会話型アプリAPI

iPhoneのサイドボタンでアプリを起動できるオプションをユーザーに提供するための新しいAPIが公開される。これは、SiriやAppleの音声アシスタント以外の会話型AIアシスタントアプリが、システムレベルで統合される道を開く。

相互運用性のリクエストプロセス

iPhoneおよびiOSのコアテクノロジーとの相互運用性をリクエストするプロセスが整備される。ただし、もしMetaやGoogleが、ユーザーの機密情報（Wi-Fi接続履歴や通知内容など）へのアクセスなど、深刻なセキュリティおよびプライバシーのリスクを伴うリクエストをしてきた場合、Appleはそのリクエストに応じないという方針を公正取引委員会に伝えている。

5. 増大する責任：自由と引き換えに

選択肢が増えることは歓迎すべきだが、それに伴う責任も増大する。以下は、開発者が直面する新たな責任だ。

セキュリティとプライバシーの確保

代替決済やマーケットプレイスを選択する場合、ユーザーのセキュリティとプライバシーを確保する責任は全面的に開発者に移る。決済情報の保護、トランザクションの安全性、データの適切な取り扱いなど、App Storeがこれまで提供してきた保護機能を自前で実装する必要がある。

カスタマーサポートと返金対応

Appleの決済を使用しない場合、返金リクエストや購入に関する問い合わせは、開発者が直接対応する必要がある。サポート体制の構築と維持には相当なリソースが必要だ。

正確な売上レポーティング

代替アプリマーケットプレイスを通じて配信する場合、デジタルグッズおよびサービスの売上をAppleに正確にレポートする責任がある。不正確なレポートや意図的な隠蔽は、法的リスクを伴う。

青少年保護の義務

18歳未満のユーザーに対しては、代替決済処理やウェブサイトへの誘導リンクを使用する場合、保護者が購入を確認し承認するための「ペアレンタルゲート」を実装する必要がある。また、App Storeの「子ども向け」カテゴリのアプリ、および13歳未満のユーザーが使用するアプリは、外部ウェブサイトでの決済リンクを持てない。

開発者として何を選択すべきか

スマホ新法の施行により、開発者には前例のない自由が与えられた。しかし、その自由をどう活用するかは、慎重に検討する必要がある。

収益性だけで判断してはいけない

手数料を削減し、収益性を改善することは重要だ。しかし、それが全てではない。代替決済やマーケットプレイスに移行することで、以下のリスクが生じる可能性がある：

• ユーザーの信頼低下（Appleの審査を通っていないという認識）
• コンバージョン率の低下（外部誘導による離脱増加）
• セキュリティインシデントによる評判の毀損
• サポート負荷の増大
• 開発・運用コストの増加

手数料削減による増収が、これらのコストとリスクを上回るかどうかを慎重に評価する必要がある。

誰のためにアプリを作っているのか

最も重要な問いは、「誰のためにアプリを作っているのか」だ。答えは明確である——ユーザーのためだ。

新しい選択肢を活用して収益性を改善することは素晴らしい。しかし、それがユーザーをセキュリティリスクに晒したり、プライバシーを侵害したり、サポート品質を低下させたりするなら、本末転倒である。

公正取引委員会が競争促進とユーザー保護の両立を目指しているように、開発者も収益性とユーザー保護の両立を目指すべきだ。選択肢が増えたからといって、ユーザーを犠牲にすることは正当化されない。

段階的なアプローチを推奨

すぐに全てを変える必要はない。以下のような段階的なアプローチを推奨する：

1. 第1段階：情報収集と評価
   他の開発者の動向を観察し、代替オプションのコストとベネフィットを詳細に分析する
2. 第2段階：小規模テスト
   一部のユーザーや特定の地域で代替決済やマーケットプレイスをテストし、データを収集する
3. 第3段階：最適化と拡大
   テスト結果をもとに、最も効果的なアプローチを選択し、段階的に拡大する
4. 第4段階：継続的な改善
   ユーザーフィードバックとデータをもとに、継続的に改善を行う

透明性とコミュニケーション

ユーザーに対する透明性も重要だ。代替決済を導入する場合、その理由とメリット（価格が安くなる、より多くの機能が提供できるなど）を明確に説明すべきだ。同時に、Appleの決済を使用した場合とのトレードオフ（返金サポートの違い、プライバシー保護の違いなど）についても正直に伝えるべきである。

ユーザーが十分な情報をもとに判断できるよう支援することが、長期的な信頼関係を築く鍵となる。

業界全体の健全性を考える

個々の開発者の選択は、業界全体に影響を及ぼす。もし多くの開発者が短期的な利益を優先し、ユーザー保護を疎かにすれば、規制はさらに厳しくなる可能性がある。逆に、業界全体がユーザー保護を優先し、責任ある選択をすれば、より自由で健全な市場が形成される。

日本の開発者コミュニティの役割

日本は、EUより慎重でバランスの取れたアプローチを採用した。これは、開発者コミュニティにとってチャンスでもある。日本の開発者が責任ある選択を示すことで、世界のモデルケースとなり得る。

公正取引委員会が個別判断を行う運用型を採用したということは、開発者との対話を重視しているということだ。問題があれば声を上げ、建設的な議論を通じて、より良い規制環境を共に作り上げていくことが可能だ。

結論：自由と責任のバランス

スマホ新法は、開発者に前例のない自由を与えた。App Store以外での配信、代替決済、ブラウザエンジンの選択など、長年の制約から解放される。手数料負担も軽減され、収益性が改善する可能性がある。

しかし、その自由には責任が伴う。セキュリティの確保、プライバシーの保護、サポート品質の維持、青少年の保護——これらは全て開発者の責任となる。

選択肢が増えたからといって、最も安い、最も手間のかからない、最も儲かる選択肢を無条件に選ぶべきではない。常に問うべきは、「これはユーザーのためになるのか」だ。

収益性とユーザー保護のバランスを取り、透明性を保ち、段階的にアプローチし、業界全体の健全性を考える。そうした責任ある選択の積み重ねが、長期的に開発者とユーザー双方にとって最良の結果をもたらす。

2025年12月18日は、新しい時代の始まりだ。この自由をどう活用するかは、僕ら開発者の判断にかかっている。ユーザーを第一に考え、責任ある選択をすることで、より健全で革新的なエコシステムを共に築いていこう。