日本も12月にiPhoneの代替アプリストア解禁へ。iOS 26.2でEU・ブラジルに続く29番目の対応国に

Appleは11月5日にiOS 26.2のベータ版を開発者向けに公開し、日本のユーザーも代替アプリストアのインストールが可能になることが判明した。これにより日本はEU27カ国とブラジルに次ぐ、29番目の代替アプリストア対応国となる見込みだ。

現在iOS 26.2ベータ版を日本で実行しているiPhoneでは、AltStore PALやEpic Gamesなどの代替アプリマーケットプレイスをインストールし、そこからアプリをダウンロードできる。ただしFortniteのアプリ内課金は現時点でEpicによって地域ブロックされている。

iOS 26.2 Beta 1で代替アプリストアが日本でも利用可能になってる！！！！！！
AltStore PALとかEpic Games Store使える！ pic.twitter.com/292ncTZrKJ

— しずく (@Tzzlala) November 4, 2025

スマホ新法が背景に

代替アプリストアの解禁は、2024年6月に可決・施行された日本のスマホ新法に基づく措置だ。同法はAppleのようなテック大手によるスマートフォン市場の独占を抑制することを目的としており、Appleに対して代替アプリストアや決済サービスの提供を義務付けている。

2025年8月には公正取引委員会が「モバイルソフトウェア競争促進法」のガイドラインを策定。このガイドラインでは、AppleやGoogleのようなプラットフォーム事業者が、代替アプリストアや決済システムの利用をブロックまたは制限することを禁止している。

ガイドラインの施行日は2025年12月18日に設定されており、AppleはiOS 26.2を12月9日から16日の間にリリースする見通し。Epic Gamesはすでに2025年後半に日本のiOSでFortniteとゲームストアを展開する計画を発表している。

モバイルゲーマーと開発者のみなさん、朗報です！

新たな法案が日本政府・国会により可決され、2025年後半に日本でEpic Games ストアとフォートナイトがiOSに登場します！🥳 pic.twitter.com/auvw5K0v6c

— フォートナイト (@FortniteJP) June 12, 2024

なお、日米合意でスマホ新法の運用方針が明文化されたことで、米企業を不当に差別しないことがホワイトハウスによって公式発表されている。スマホ新法の詳細についてはApple視点での検証記事も参考にしてほしい。

限定的な導入戦略

Appleはこれまで、EUのデジタル市場法（DMA）に準拠する形で、EU27カ国でのみ代替アプリマーケットプレイスの利用を認めてきた。iOS 17.4とiPadOS 18でこの機能が導入されて以降、EU以外の地域では代替アプリストアの利用は一切認められていなかった。

Appleは各国の規制当局や裁判所からの圧力を受け続けており、代替アプリストアの開放を求める判決や規制が世界中で相次いでいる。EUのDMAに続き、ブラジルやオーストラリアでも同様の措置が進行中で、Appleは各地域で抵抗を続けているものの、規制の流れには逆らえない状況が続いている。

日本での代替アプリストア解禁により、国内のiPhoneユーザーはApp Store以外の選択肢を持つことになる。これがAppleのエコシステムにどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まる。

（Source: MacRumors、9to5Mac）