LINE 森川社長、通信の傍受報道をキッパリと否定！ ー 「そのような事実はございません」

昨日、FACTA onlineが報じて大いに話題となった韓国の国家情報院によるLINE傍受問題。事実だとすれば日本全体を巻き込む社会問題に発展しかねない内容である。

この一連の流れについて、ついにLINEの代表取締役社長である森川亮氏が「本日報道の一部記事について」という記事において、通信の傍受報道について「そのような事実はございません」と否定している。

LINEの通信は「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術」を使用

当然のことながら、森川社長はこの報道についてキッパリと否定。LINEの通信ネットワークにおける傍受があったというのが元の報道内容となっているが、LINEの通信は「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術」を使用しているため、傍受することは事実上不可能であると指摘している。

加えて、情報の一部がテンセントに漏れた疑いもある可能性について伝えたが、これについても全くの事実無根であると強く主張している。

国内でもユーザー数が5,000万人以上いるLINEは、今や日本における重要なコミュニケーションプラットフォームの1つ。仮に韓国に傍受されていたとしたら大問題だ。

ただ、ここで改めて冷静に報道を振り返ってみると、傍受されていることを裏付ける決定的な証拠はない。文化的背景を引き合いに出す人も数多く見受けられるが、行動の引き金にはなり得るものの傍受されたことに対する証拠には絶対になり得ない。

一方、残念ながら森川社長のコメントは報道の否定にしか過ぎず、傍受が絶対にされないと確信するには物足りない。極論を言えば、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術」の採用しているかどうかも、言ったもの勝ちだ。ユーザーは確認のしようがない事実なのだから。（なお、調べたところによると、LINEは「SOC 2」「SOC 3」「SysTrust認証」を取得したことを発表している。昨年の段階で3つ同時取得は世界初とも言われている。）

よって、どちらが正しいと判断するには非常に難しい。究極的には森川社長を信じるのか傍受報道を信じるのかというところになるかもしれない。

ただ、僕らユーザーとしてできることがあるとすれば、都合の良いように解釈をするのではなく、事実に沿った解釈をするように心掛けるべき、ということ。周りに流されるがままに情報を鵜呑みにするのではなく、一度心の中でブレーキを掛け、自分に問うことは今の時代、極めて重要である。

既に報道のせいでLINEを悪者を見るような目で見ている人も増えてしまったかもしれないが、仮に元の記事をLINEが心底嫌いな人が書いた内容だとする。その1人の思惑に騙されて日頃から欠かさず使っているコミュニケーションツールを放棄するのはあまりにも勿体無い。

事実を見極める力。情報社会である今、その重要性を改めて実感した報道である。

本日報道の一部記事について : LINE株式会社 森川社長ブログ

（via 森川社長ブログ）