Apple、Googleとの200億ドル契約終了リスクを初めて公式警告！9月期売上に直接影響と明言

AppleがGoogleとの巨額収益共有契約の終了リスクを投資家に初めて警告した。同社の9月四半期の業績見通しが、Googleからの検索エンジン収益に依存していることを公式に認めた格好だ。

MacRumorsによると、AppleのCFOケバン・パレク氏は最新の決算説明会で、9月四半期の収益見通しがGoogleとの現在の収益共有契約の継続を前提としていると述べた。これは、Appleがこの収益源を失うリスクについて、準備された発言の中で直接言及した初めてのケースとなる。

パレク氏は決算説明会で「9月四半期に向けた見通しについて説明したい。重要なのは、現在の世界的な関税率や政策、適用が継続し、世界的なマクロ経済の見通しが今日より悪化せず、Googleとの現在の収益共有契約が継続することを前提としていることだ」と明確に警告した。

年間200億ドル規模の巨額取引

GoogleはiPhone、iPad、MacのSafariブラウザでデフォルト検索エンジンの地位を維持するため、Appleに2022年だけで200億ドルを支払ったことが明らかになっている。これは前年の約180億ドルから20億ドル増加した金額だ。

JPMorganの分析では、Appleがこの契約を失った場合、最悪のシナリオで年間125億ドルの収益減少、つまり1株当たり利益の約15%に相当する損失を被る可能性があると予測している。この収益はAppleのサービス部門売上の約20%を占める重要な収入源となっている。

独占禁止法訴訟の影響

この警告の背景には、2024年8月に米連邦地裁判事がGoogleとAppleのデフォルト検索エンジン契約が独占禁止法に違反するとの判決を下したことがある。The Vergeによると、司法省は「Googleが独占企業であり、その独占を維持するために行動した」と結論づけている。

ただし、裁判所はまだ具体的な救済措置を発表しておらず、Googleは不利な判決に対して確実に控訴する見込みだ。Appleのティム・クック最高経営責任者は決算説明会で「裁判所の判決や、その結果として我々がどのような行動を取るかについて推測したくない」と慎重な姿勢を示した。

現在、AppleとGoogleは両社ともこの件に関する潜在的な救済策を提出しており、アミット・メータ判事は8月初旬にこれらの提案に関する判断を発表する予定となっている。Appleにとって、ハードウェア売上の鈍化を補うサービス収益への依存度が高まる中、この収益源の変更は業績に大きな影響を与える可能性がある。