携帯料金、見直しへーー「実質0円」は廃止、各種割引も無くなる可能性

毎年新しいiPhoneが出る度に買い換えている僕らだが、来年からの通信料金は本当に安くなるのか？！

YOMIURI ONLINEによると、総務省は電気通信事業法に基づく指針を定めた上で通信キャリア3社（ドコモ・KDDI・ソフトバンク）に対し料金の見直しを求める方針を明らかにした！早ければ来春には実現する見通し。

端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方針

この方針によって通信キャリアの乗り換えを促すために利用されてきた「実質0円」のキャンペーンなどが認められなくなる。

iPhone発売時期になると特に目にする機会が増える「実質0円」だが、乗り換える際に販売奨励金を利用してキャッシュバックの付与や通信量の割引によって実現されている。この販売奨励金の原資はユーザーの通信料。これらに上限を設けることによって販売奨励金に割かれる金額を減らし、代わりにユーザーの通信料の値下げに充てるようにすることが目的と見られる。

一見歓迎するべき話であるようにも思えるが、冷静に考えると「月々サポート（ドコモ）」「毎月割（au）」「月月割（ソフトバンク）」が廃止される可能性が高い。さらに、販売奨励金が制限されることにより、端末料金が値上げされることは避けられない。通信料の値下げはありがたいが、端末料金が値上がりすることによって毎月の支払いが必ずしも安くなるとは限らない。

キャリアが何かしら対策を取ってくるとは思われるが、現状、毎年買い換えるユーザーにとってはあまりありがたい話では無さそうだ。困ったなあ。

以前に比べて積極的にMNPする人は減り、同じキャリアに留まる人が増えそうな気がするが、どうなのだろうか。来春の各キャリアによる料金発表に注目が集まる。