金融庁、週内にも複数の仮想通貨交換事業者に立ち入り検査

コインチェック株式会社から巨額の仮想通貨が流出した事件を受け、金融庁は週内にも複数の仮想通貨交換事業者に立ち入り検査を行う方針であると日本経済新聞が報じている。

2月2日に全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、資産管理が不十分であり、報告内容が曖昧である業者が複数浮上。

対象となっているのは金融庁に登録済みの16社と、コインチェックを除くみなし業者15社。検査で不備が発見された場合、業務改善命令など行政処分も検討するとのこと。

読売新聞によると、コインチェックは残高確認を午前と午後に1回ずつの合計2回しか行っていなかったことが判明。残高が大きく減少していることを即座に検知する体制がなく、約580億円相当のNEMが流出したことを把握したのは11時間以上経過した後だったことが明らかになっている。