麻生氏、コインチェックの返金に課税の可能性を示唆

麻生太郎財務相兼金融担当相は2月6日、コインチェック株式会社が仮想通貨の不正流出に対し日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆したと共同通信が報じている。

閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは（対象に）ならないが、（利益を上げたかの）形による」と述べた。

コインチェックは1月28日、同社の運営する仮想通貨取引所「Coincheck」での仮想通貨NEMが不正流出したことについて、保有者全員に日本円でコインチェックウォレットに返金することを明らかにしていた。

同社は3日、日本円出金の再開に向けて準備を進めていると改めて発表したが、具体的な返金時期の目処は明らかになっていない。